訂正四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるRIZAPグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2018年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に係る会計処理を改訂

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
IFRS第15号の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「6.売上収益」に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	682,559	147,336	248,018	215,554	1,293,469	-	1,293,469
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-	-	-
合計	682,559	147,336	248,018	215,554	1,293,469	-	1,293,469
セグメント利益又は損失 (△)	82,771	△5,012	13,206	200,864	291,829	464,659	756,488
金融収益	-	-	-	-	-	-	356
金融費用	-	-	-	-	-	-	6,309
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	750,535

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等104,492千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

	アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング 事業	合計	調整額	要約四半期連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234	-	1,315,234
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-	-	-
合計	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234	-	1,315,234
セグメント利益又は損失 (△)	127,792	△53,296	23,549	5,163	103,209	△111,828	△8,619
金融収益	-	-	-	-	-	-	5
金融費用	-	-	-	-	-	-	8,979
税引前四半期損失(△)	-	-	-	-	-	-	△17,593

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等111,828千円が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)

		アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング事業	合計
主要なサービスライン	小売業	551,337	147,336	-	-	715,578
	卸売業	131,222	-	230,110	-	361,332
	サービス業	-	-	17,908	215,554	233,462
	合計	682,559	147,336	248,018	215,554	1,293,469

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)

		アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	コンサルティング事業	合計
主要なサービスライン	小売業	556,746	206,874	-	-	763,620
	卸売業	217,809	-	293,283	-	511,093
	サービス業	-	-	3,343	37,177	40,521
	合計	774,556	206,874	296,627	37,177	1,315,234

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
7.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:円)

対価		金額
現金		1
合計		1

(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)

科目		金額
流動資産 (注)1 (注)2		690,978
非流動資産		133,326
資産合計		824,304
流動負債		673,495
非流動負債		143,178
負債合計		816,674
純資産		7,629
連結修正		561,522
のれん(割安購入益) (注)3		569,152

(注) 1.現金及び預金31,604千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
売上収益	147,336
四半期利益	△6,188

e.プロフォーマ情報
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当第1四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。

8. 資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
授権株式数
普通株式	5,616,000		16,600,000
発行済株式数
期首残高	5,304,000		10,608,000
期中増加	-		110,000
期中減少	-		-
四半期末残高	5,304,000		10,718,000

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.2017年5月15日開催の取締役会において、普通株式を1株につき2株の割合をもって分割することを決議し、2017年7月1日付にて授権株式数が11,232,000株、発行済株式数が10,608,000株となりました。
4.2017年6月29日開催の第20期定時株主総会において、当社普通株式1株につき2株の割合をもって行う株式分割並びに発行可能株式総数を11,232,000株とする定款一部変更の効力が発生することを条件として、2017年7月1日をもって発行可能株式総数を5,368,000株増加し、16,600,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。
5.新株予約権の行使により、2018年5月10日に50,000株及び2018年5月18日に60,000株増加しております。
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(千円)	854,114		△23,779
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,662,950
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	80.52		△2.23

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)(千円)	854,114		△23,779
調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使用する四半期利益又は損失(△)(千円)	854,114		△23,779
基本的加重平均普通株式数(株)	10,608,000		10,662,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	29,051		-
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	10,637,051		10,662,950
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	80.30		△2.23

10.金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	-	-	43	43
合計	-	-	43	43

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	-	-	43	43
合計	-	-	43	43

(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

	(単位:千円)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)				当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日)
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		664,008		666,183		643,708		645,761
リース債務		33,892		34,238		31,704		32,005
長期未払金		10,419		10,275		-		-
合計		708,320		710,698		675,412		677,766

(注) 長期借入金及びリース債務は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に計上しております。
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
11.後発事象
新株予約権の行使による増資
①2018年7月23日に第7回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 80,000株
(2) 増加した資本金 27,724千円
(3) 増加した資本準備金 27,724千円
②2018年7月30日に第7回新株予約権の権利行使がありました。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
(2) 増加した資本金 140,022千円
(3) 増加した資本準備金 140,022千円
12.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に取締役会によって承認されております。