29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び中長期的には配当による株主への還元を行っていきます。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。なお、当社グループでは親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っております。
(2)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務について先物為替予約を行う場合があります。なお、当社においては為替変動リスクを回避する目的以外でのデリバティブ取引は行っておりません。また、期末日現在では重要な取引がないため、先物為替予約は実施しておりません。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、親会社からの永久劣後特約付きの借入調達を行っています。結果として、期末においては借入水準が前連結会計年度と同水準となっており、市場金利の変動は前期と比して高水準ではなく、引続き金利変動が当社グループの損益に与える影響に重要性が認められないため、金利感応度分析の結果については、記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a)貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	1,937		1,951
期中増加額	1,951		2,144
期中減少額	△1,937		△1,951
期末残高	1,951		2,144

(b)信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,950千円及び2,143千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	336,193	336,193	336,193	-	-	-	-	-
短期借入金	1,402,928	1,402,928	1,402,928	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定含む)	467,708	467,708	109,688	101,688	101,688	39,188	26,688	88,768
リース負債	214,304	219,444	100,821	54,638	31,254	12,260	12,260	8,209
長期未払金	83,606	83,606	8,360	8,360	8,360	8,360	8,360	41,803
合計	2,504,741	2,509,881	1,957,992	164,686	141,302	59,808	47,308	138,781

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	329,805	329,805	329,805	-	-	-	-	-
短期借入金	1,330,000	1,330,000	1,330,000	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定含む)	358,020	358,020	101,688	101,688	39,188	26,688	26,688	62,080
リース負債	275,281	280,924	128,739	101,766	29,949	12,260	8,209	-
長期未払金	80,162	80,162	8,906	8,906	8,906	8,906	8,906	35,628
合計	2,373,269	2,378,912	1,899,139	212,361	78,044	47,855	43,804	97,708

(3)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品	-	-	43	43
合計	-	-	43	43

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品	-	-	43	43
合計	-	-	43	43

(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する 金融負債
長期借入金	467,708		462,407		358,020		352,848
長期未払金	83,606		76,602		80,162		73,784
合計	551,314		539,010		438,182		426,633

(注) 長期借入金は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。