有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	無形資産
	ソフトウエア		その他		ソフトウエア 仮勘定		合計
2019年4月1日残高	343,454		4,636		76,740		424,830
取得	29,414		-		57,211		86,625
ソフトウエア仮勘定から振替	16,510		-		△16,510		-
処分	-		-		-		-
その他	-		237,266		-		237,266
2020年3月31日残高	389,378		241,902		117,441		748,723
取得	7,476		-		1,372		8,848
ソフトウエア仮勘定から振替	103,396		-		△103,396		-
処分	△22,004		-		-		△22,004
その他	△122		-		△14,044		△14,166
2021年3月31日残高	478,125		241,902		1,372		721,400

(単位:千円)

償却累計額及び減損損失累計額	無形資産
	ソフトウエア		その他		ソフトウエア 仮勘定		合計
2019年4月1日残高	291,410		4,636		-		296,046
償却費	21,004		-		-		21,004
減損損失	46,351		-		-		46,351
処分	-		-		-		-
その他	-		237,266		-		237,266
2020年3月31日残高	358,766		241,902		-		600,669
償却費	28,280		-		-		28,280
減損損失	101,401		-		-		101,401
処分	△22,004		-		-		△22,004
その他	△122		-		-		△122
2021年3月31日残高	466,321		241,902		-		708,224

(単位:千円)

帳簿価額	無形資産
	ソフトウエア		その他		ソフトウエア 仮勘定		合計
2019年4月1日残高	52,044		-		76,740		128,784
2020年3月31日残高	30,611		-		117,441		148,053
2021年3月31日残高	11,803		-		1,372		13,175

(注)1.償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3)減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアと無形リース資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定と無形リース資産について、将来収益見込の減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
アパレル事業	4,546		16,469
ジュエリー事業	-		-
コンサルティング事業	-		83,123
調整額	41,805		1,808
合計	46,351		101,401

当社は無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産または資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該感染症の影響は非常に不確実であり、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。