有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

13.無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)

取得原価	無形資産
	ソフトウエア		その他		ソフトウエア 仮勘定		合計
2021年4月1日残高	478,125		241,902		1,372		721,400
取得	3,139		-		11,257		14,397
ソフトウエア仮勘定から振替	12,380		-		△12,380		-
処分	△152,880		-		-		△152,880
その他	-		-		△249		△249
2022年3月31日残高	340,764		241,902		-		582,667
取得	7,670		-		350		8,020
ソフトウエア仮勘定から振替	350		-		△350		-
処分	△22,410		-		-		△22,410
2023年3月31日残高	326,374		241,902		-		568,277

(単位:千円)

償却累計額及び減損損失累計額	無形資産
	ソフトウエア		その他		ソフトウエア 仮勘定		合計
2021年4月1日残高	466,321		241,902		-		708,224
償却費	5,991		-		-		5,991
減損損失	6,164		-		-		6,164
処分	△152,880		-		-		△152,880
その他	-		-		-		-
2022年3月31日残高	325,597		241,902		-		567,500
償却費	6,083		-		-		6,083
減損損失	589		-		-		589
処分	△22,410		-		-		△22,410
2023年3月31日残高	309,861		241,902		-		551,764

(単位:千円)

帳簿価額	無形資産
	ソフトウエア		その他		ソフトウエア 仮勘定		合計
2021年4月1日残高	11,803		-		1,372		13,175
2022年3月31日残高	15,166		-		-		15,166
2023年3月31日残高	16,512		-		-		16,512

(注)1.償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2)重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(3)減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
当連結会計年度においては、ソフトウエアについて、減損テストの結果により、回収可能価額を零として減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、零で評価しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
アパレル事業	6,164		589
その他	-		-
調整額	-		-
合計	6,164		589

当社は無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。減損損失は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で算出しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損テストにおいて、使用価値は店舗閉鎖等や市場の需要減少の影響を考慮し算定しています。しかし、将来における当該影響は不確実性を伴っており、仮に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。