有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.リース
(1)リースに係る損益

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	75,971		68,354
合計	75,971		68,354
使用権資産の減損損失
建物及び構築物	31,261		65,242
合計	31,261		65,242
リース負債に係る金利費用	12,635		7,883
短期リースに関連するリース費用	46,667		95,658
少額資産に関連するリース費用	1,539		1,490
変動リース料	20,341		13,087
合計	81,184		118,118

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、412,413千円及び300,011千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額

(単位:千円)

	2019年4月1日		2020年3月31日		2021年3月31日
使用権資産
建物及び構築物	315,620		81,820		17,301
合計	315,620		81,820		17,301
リース負債
流動負債	341,103		280,431		134,136
非流動負債	608,826		176,652		32,964
合計	949,930		457,084		160,100

前連結会計年度の使用権資産の増加はありません。
当連結会計年度の使用権資産の増加は3,835千円であります。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
また、リース期間は、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討し、決定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象または状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。