有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

14.リース
(1)リースに係る損益

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	57,846		119,930
合計	57,846		119,930
使用権資産の減損損失
建物及び構築物	2,430		71,443
合計	2,430		71,443
リース負債に係る金利費用	4,151		4,904
短期リースに関連するリース費用	19,849		23,782
少額資産に関連するリース費用	19,641		20,031
変動リース料	12,234		10,320
合計	55,876		59,040

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、164,090千円及び206,817千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額

(単位:千円)

	2021年4月1日		2022年3月31日		2023年3月31日
使用権資産
建物及び構築物	17,301		174,733		203,914
合計	17,301		174,733		203,914
リース負債
流動負債	134,136		96,948		127,403
非流動負債	32,964		114,443		147,877
合計	167,100		211,392		275,281

前連結会計年度の使用権資産の増加は217,707千円であります。
当連結会計年度の使用権資産の増加は242,266千円であります。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象又は状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
また、リース期間は、延長オプションを行使する、又は解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討し、決定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、リース期間の決定に影響を与えるような事象又は状況に重大な変化が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、使用権資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。