有価証券報告書-第18期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

※3 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関4社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年3月31日とするシンジケートローン契約(契約日:平成24年3月27日 契約金額600,000千円)を締結しており、当連結会計年度末現在381,250千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準
①連結会計年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額(但し、借入人の単体損益計算書において減損損失が計上される場合は、その金額を加算する。)を、169百万円以上に維持すること。又、翌連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと。
③3ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関4社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年3月31日とするシンジケートローン契約(契約日:平成24年3月27日 契約金額600,000千円)を締結しており、当連結会計年度末現在337,500千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準
①平成27年3月期末日以降の各連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年9月期末日又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成26年9月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日(但し、平成27年3月期末を除く。)における連結損益計算書に記載される経常損益を、2期連続して損失としないこと。
③3ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。