有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
21.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第8回及び第9回新株予約権の権利行使並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(注) 前連結会計年度における自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取りにより取得したものです。
(3)新株予約権等に関する事項
新株予約権の増減は、次のとおりです。
(注)行使価額修正条項付第8回、第9回及び第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。行使価額修正条項付第8回及び第9回の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4)資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 16,600,000 | 20,600,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 11,748,000 | 11,748,000 | |
| 期中増加 (注3) | - | 1,523,400 | |
| 期中減少 | - | - | |
| 期末残高 | 11,748,000 | 13,271,400 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第8回及び第9回新株予約権の権利行使並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 期首残高 | 50 | 76 | |
| 期中増加 | 26 | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 期末残高 | 76 | 76 |
(注) 前連結会計年度における自己株式の期中増加は、単元未満株式の買取りにより取得したものです。
(3)新株予約権等に関する事項
新株予約権の増減は、次のとおりです。
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の数(株) | ||||
| 目的となる | ||||||
| 株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||
| 年度期首 | 会計年度末 | |||||
| 提出会社 | 行使価額修正条項付第8回新株予約権 | 普通株式 | - | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (親会社) | 行使価額修正条項付第9回新株予約権 | 普通株式 | - | 1,000,000 | 500,000 | 500,000 |
| 行使価額修正条項付第10回新株予約権 | 普通株式 | - | 900,000 | - | 900,000 | |
| 合計 | - | 2,900,000 | 1,500,000 | 1,400,000 | ||
(注)行使価額修正条項付第8回、第9回及び第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。行使価額修正条項付第8回及び第9回の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4)資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計 | |||
| 前連結会計年度(2019年4月1日)残高 | △19,848 | 11,614 | △8,234 | ||
| 期中増減 | △8,918 | △9,161 | △18,079 | ||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | ||
| 前連結会計年度(2020年3月31日)残高 | △28,766 | 2,452 | △26,313 | ||
| 期中増減 | 11,423 | 756 | 12,179 | ||
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | ||
| 当連結会計年度(2021年3月31日)残高 | △17,343 | 3,208 | △14,134 |
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △8,918 | - | △8,918 | 11,423 | - | 11,423 |
| 当期利益への 組替調整額 | - | - | - | - | - | - |
| 期中増減 | △8,918 | - | △8,918 | 11,423 | - | 11,423 |
| 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 当期発生額 | 3,683 | - | 3,683 | 1,036 | - | 1,036 |
| 期中増減 | 3,683 | - | 3,683 | 1,036 | - | 1,036 |
| その他の包括利益合計 | △5,234 | - | △5,234 | 12,459 | - | 12,459 |