20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
授権株式数
普通株式	20,600,000		20,600,000
発行済株式数
期首残高	13,783,900		14,448,900
期中増加 (注3)	665,000		283,100
期中減少	-		-
期末残高	14,448,900		14,732,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
(2)自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	76		76
期中増加	-		-
期中減少	-		-
期末残高	76		76

(3)新株予約権等に関する事項
新株予約権の増減は、次のとおりです。

会社名	内訳		目的となる株式の数(株)
		目的となる
		株式の種類	当連結会計	増加	減少	当連結
			年度期首			会計年度末
提出会社 (親会社)	行使価額修正条項付第10回新株予約権	普通株式	255,000	-	255,000	-
合計			255,000	-	255,000	-

(注)行使価額修正条項付第10回の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(4)資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

(単位:千円)

	在外営業活動体の換算差額		新株予約権		合計
前連結会計年度(2022年4月1日)残高	8,471		2,893		11,364
期中増減	12,979		△316		12,663
利益剰余金への振替	-		-		-
前連結会計年度(2023年3月31日)残高	21,450		2,577		24,028
期中増減	37,297		△124		37,172
利益剰余金への振替	-		△2,452		△2,452
当連結会計年度(2024年3月31日)残高	58,747		-		58,747

② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
在外営業活動体の 換算差額
当期発生額	12,979	-	12,979	37,297	-	37,297
当期利益への 組替調整額	-	-	-	-	-	-
期中増減	12,979	-	12,979	37,297	-	37,297
確定給付制度の再測定
当期発生額	398	-	398	3,047	-	3,047
期中増減	398	-	398	3,047	-	3,047
その他の包括利益合計	13,378	-	13,378	40,344	-	40,344