四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失67百万円、経常損失75百万円、111百万円の四半期純損失を計上しております。
この業績の低迷の要因としましては、当社が属する低価格帯アパレル小売業界において、大型ベーシックブランドや外資系ファストファッションの市場規模の拡大に伴い競合関係が厳しい状況となってきていることに加え、ヤングレディースのトレンドが変化しギャルファッションが衰退傾向にあるため、ギャル向けアパレル企業として成長してきた当社のブランドイメージと現在のトレンドとの間にギャップが生じ、より厳しい状況になってきていることが考えられます。現在の市況の低迷が今後も続き、経営改善策が順調に進まなければ、営業損失及び経常損失が継続し、重要な借入金に関する財務制限条項に抵触する可能性があり、その結果資金繰りにも懸念が生じる可能性があります。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年2月12日開催の取締役会にて健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当による新株発行を決議しており、この第三者割当増資により748百万円の資金調達を予定しています。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるEC運営ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるEC売上の増大の双方を実現することが可能となる見込であります。また健康コーポレーションは資本業務提携の前提として、連結子会社化によるグループへの当社の取り込みを前提として考えており、当社の資金の必要性の観点から当社としては単なる業務提携に止まらず子会社となることで、健康コーポレーションの要望を実現でき、当社の資金調達も可能となる上に、当社の課題であるブランドイメージの払拭においても貢献いただけることから両社にとって上記シナジーの発揮も併せて期待できると考えております。
また、この第三者割当増資により調達する資金により、リブランドのためのプロモーションを行い、ブランド価値の向上を図ります。具体的には、タレントの活用や、交通広告などの認知広告への投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭し、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めます。
さらに、ブランド価値を高めることにより顧客の満足感を高め、ブランドの統廃合による合理化を図ることにより商品の収益率を高めていきたいと考えております。加えて、固定費および本社費用をゼロベースで見直し、役員報酬の削減及び希望退職の募集に伴う雇用調整による人件費の圧縮、事業所の閉鎖、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を大幅に引き下げることにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
しかし、健康コーポレーション株式会社への第三者割当増資は、市場価格より有利な価格での発行(いわゆる有利発行)にて実施する予定であり、当該第三者割当増資の実行については、平成27年3月に予定している臨時株主総会において特別決議にて承認を受ける必要があり、その実行について不確実性が残る状況となっております。
以上、これらの対応策を順次取り進めておりますが、未だ上記対応の途上であり、市況の低迷による影響を受け、収益の改善には未だ至っておらず、継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。