- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■多様な経験や挑戦をし続ける機会の提供
サントリーグループは、清涼飲料・スピリッツ・ビール類・ワイン・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。このような幅広いフィールドで従業員一人ひとりが多様な経験を通して、挑戦・成長し続けられる機会を提供できるよう努めています。
2026/03/23 13:44- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| [445] |
| アジアパシフィック | 6,434 |
| [259] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業・アジアパシフィック事業における合理化施策に伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、欧州事業における合理化施策に伴う費用等です。
前連結会計年度における減損損失は、主に個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している使用権資産及び投資不動産に係る減損損失であり、3,407百万円です。当連結会計年度における減損損失は、主に個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産に係る減損損失であり、768百万円です。
2026/03/23 13:44- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| アジアパシフィック | △71 | | △77 |
| 合計 | △71 | | △77 |
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品、酒類等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。
2026/03/23 13:44- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(インドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡)
当社子会社のGreatwall Capital Pte.Ltd.は、2024年3月31日及び2024年6月25日付で、アジアパシフィック事業に属するインドネシアにおいて清涼飲料の製造・販売事業を展開するPT SUNTORY GARUDA BEVERAGE並びにその子会社及び関連会社の全株式について、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkへの譲渡を完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価から当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益を、当連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。
2026/03/23 13:44- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に、アジアパシフィック事業及び欧州事業において売却予定の製造設備に係るものです。
2026/03/23 13:44- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 日本 | △90 | | △286 |
| アジアパシフィック | △423 | | △481 |
| 合計 | △514 | | △768 |
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)に関しては、グローバルで多様な個性を活かしつつ、One Teamとして成長するというビジョンのもと、様々な取組を推進します。サステナビリティに関しては、「水」、「温室効果ガス」、「プラスチック」を重点領域と位置づけ、「環境目標2030」の達成に向けた活動を強化します。
なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年1月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。
[日本事業]
2026/03/23 13:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。
アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。
オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年1月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。
2026/03/23 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
