有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			商標権		フランチャイズ		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日	278,231		378,795		81,689		11,678		23,176		495,339
取得	-		-		-		1,302		4,853		6,156
償却費	-		△4,290		-		△3,822		△1,862		△9,976
減損損失	-		-		-		△71		-		△71
売却又は処分	-		-		-		△128		-		△128
為替換算差額	6,993		28,428		8,973		557		811		38,770
その他	-		-		-		3,853		△3,058		794
2024年12月31日	285,224		402,933		90,663		13,370		23,920		530,886
取得	-		-		-		2,485		5,234		7,719
償却費	-		△4,422		-		△4,256		△2,269		△10,947
減損損失	-		-		-		△77		-		△77
売却又は処分	-		-		-		△128		△9		△137
為替換算差額	14,636		35,640		874		595		670		37,782
その他	-		-		-		3,498		△3,277		220
2025年12月31日	299,861		434,152		91,537		15,487		24,268		565,445

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価

	のれん		無形資産
			商標権		フランチャイズ		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日	435,372		463,582		81,689		37,021		39,836		622,129
2024年12月31日	439,911		493,223		90,663		43,373		43,008		670,268
2025年12月31日	468,649		539,122		91,537		44,231		46,051		720,942

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			商標権		フランチャイズ		ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年1月1日	△157,141		△84,786		-		△25,343		△16,659		△126,789
2024年12月31日	△154,687		△90,289		-		△30,003		△19,088		△139,381
2025年12月31日	△168,787		△104,970		-		△28,744		△21,782		△155,497

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
アジアパシフィック	△71		△77
合計	△71		△77

のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳、並びに主要な資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定に使用された税引前加重平均資本コスト(WACC)及び成長率は、以下のとおりです。
なお、複数の市場もしくは国に属する資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)及び成長率については、主要市場もしくは国における単一の税引前加重平均資本コスト(WACC)及び成長率を記載しています。
のれん

		前連結会計年度 (2024年12月31日)						当連結会計年度 (2025年12月31日)
		帳簿価額		WACC		成長率		帳簿価額		WACC		成長率
		百万円		%		%		百万円		%		%
日本事業		130,680		6.3		0.7		130,680		7.6		0.5
Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社		110,110		8.3		2.2		123,069		10.3		2.1
その他		44,433						46,111
合計		285,224						299,861

日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社に係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。
企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産

		前連結会計年度 (2024年12月31日)						当連結会計年度 (2025年12月31日)
		帳簿価額		WACC		成長率		帳簿価額		WACC		成長率
		百万円		%		%		百万円		%		%
商標権	Lucozade及びRibena	205,229		8.3		2.3		218,026		10.3		2.3
	Schweppes	99,017		7.5		1.8		110,671		8.4		1.8
	Orangina	27,833		7.2		2.2		31,109		9.1		2.1
	Oasis	26,759		8.1		2.2		29,909		10.4		2.1
	La Casera	12,408		7.9		1.8		13,868		9.1		1.8
	その他	11,994						13,405
フランチャイズ	米国ノースカロライナ州等	50,700		13.3		2.5		50,181		13.3		2.5
	タイ	26,815		14.8		2.5		28,725		14.3		1.4
	ベトナム	13,146		16.9		2.7		12,630		15.1		3.8
その他		27						29
合計		473,935						508,557

Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した翌連結会計年度以降1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高の影響の見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積り等に基づき策定したものです。また、成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果においても、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係 る減損損失は計上していません。
当連結会計年度において日本事業やOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社ののれん、Lucozade及びRibena、Schweppes、Orangina及びOasisの商標権及びフランチャイズ等の主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。