有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			商標権		フランチャイズ		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	250,448		310,961		60,852		7,046		26,315		405,175
取得	361		-		1,791		390		4,252		6,434
償却費	-		△3,446		-		△2,555		△1,717		△7,719
減損損失	-		-		-		△114		△48		△163
売却又は処分	-		-		-		△214		△1		△216
為替換算差額	4,790		20,582		4,738		500		772		26,594
その他	-		-		-		3,607		△3,626		△18
2021年12月31日	255,599		328,097		67,382		8,661		25,944		430,086
取得	-		-		-		1,791		2,051		3,843
償却費	-		△3,656		-		△3,195		△2,183		△9,034
減損損失	△623		△1,074		-		△287		△216		△1,578
売却又は処分	-		-		-		△70		-		△70
為替換算差額	9,771		18,870		9,056		800		397		29,124
連結範囲の異動による減少	△174		-		-		△59		△4		△64
その他	-		-		-		2,274		△2,137		137
2022年12月31日	264,573		342,237		76,438		9,916		23,852		452,444

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価

	のれん		無形資産
			商標権		フランチャイズ		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	378,457		371,031		60,852		29,585		36,312		497,782
2021年12月31日	387,246		393,424		67,382		27,082		37,992		525,883
2022年12月31日	407,617		416,887		76,438		31,571		38,244		563,141

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			商標権		フランチャイズ		ソフトウェア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年1月1日	△128,009		△60,070		-		△22,538		△9,997		△92,606
2021年12月31日	△131,646		△65,327		-		△18,421		△12,047		△95,796
2022年12月31日	△143,043		△74,649		-		△21,655		△14,392		△110,697

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
日本	△114		△191
アジアパシフィック	△0		△1,698
米州	△48		△311
合計	△163		△2,201

のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(表示方法の変更)
減損損失のセグメント別内訳は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
		百万円		百万円
日本事業		130,680		130,680
Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社		87,135		94,453
その他		37,782		39,438
合計		255,599		264,573

日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社に係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。
企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
		百万円		百万円
商標権	Lucozade及びRibena	160,083		164,992
	Schweppes	78,345		84,924
	Orangina	22,017		23,865
	Oasis	21,194		22,974
	La Casera	9,631		10,440
	その他	10,518		10,300
フランチャイズ	米国ノースカロライナ州等	36,866		42,533
	タイ	19,824		21,965
	ベトナム	10,691		11,939
その他		17		23
合計		369,190		393,961

Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した翌連結会計年度以降1～3年度分の事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度4.8～17.2%、前連結会計年度5.0～13.5%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、飲料市場の成長率、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響に加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りを含む将来の売上及び営業利益の予測に基づき策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。
当連結会計年度において日本事業やOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社ののれん、Lucozade及びRibena、Schweppes、Orangina及びOasisの商標権及びフランチャイズ等の主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。