訂正有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/04/15 13:16
【資料】
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【項目】
127項目
12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
のれん無形資産
商標権フランチャイズソフトウェアその他合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2018年12月31日250,685319,01163,5987,10428,848418,562
新会計基準適用による累積的影響額---△18-△18
2019年1月1日250,685319,01163,5987,08628,848418,544
取得---1,4492,7394,189
償却費-△2,759-△3,191△1,768△7,719
減損損失-△1,036-△1-△1,037
売却又は処分△64--△232△33△265
為替換算差額△2,769△2,974705△251130△2,389
その他---1,062△1,00854
2019年12月31日247,851312,24064,3045,92128,908411,374
取得---5712,3992,970
償却費-△3,236-△2,640△1,687△7,565
減損損失---△41-△41
売却又は処分---△24△10△35
為替換算差額2,5961,957△3,451405122△966
その他---2,855△3,417△561
2020年12月31日250,448310,96160,8527,04626,315405,175

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
のれん無形資産
商標権フランチャイズソフトウェアその他合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2019年1月1日379,069371,87163,59824,37536,748496,593
2019年12月31日372,705367,20064,30425,59637,632494,733
2020年12月31日378,457371,03160,85229,58536,312497,782

償却累計額及び減損損失累計額
のれん無形資産
商標権フランチャイズソフトウェアその他合計
百万円百万円百万円百万円百万円百万円
2019年1月1日△128,383△52,860-△17,289△7,899△78,049
2019年12月31日△124,853△54,960-△19,674△8,723△83,359
2020年12月31日△128,009△60,070-△22,538△9,997△92,606

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
百万円百万円
日本事業130,680130,680
オランジーナ・シュウェップス・グループ81,81484,759
その他35,35535,008
合計247,851250,448

日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またオランジーナ・シュウェップス・グループに係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度
(2019年12月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
百万円百万円
商標権Lucozade及びRibena147,956144,182
Schweppes73,57376,220
Orangina20,68121,425
Oasis19,88320,598
La Casera9,2199,551
その他14,72210,219
フランチャイズ米国ノースカロライナ州等33,33031,487
タイ20,98319,884
ベトナム9,9909,480
その他1615
合計350,357343,066

Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドで、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。主要な資産の使用価値は、経営者が承認した今後1~3年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度4.5~14.1%、前連結会計年度4.5~18.5%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、無形資産に係る減損損失1,036百万円を計上しています。欧州事業においてSunny DelightやTrina等の商標権について、基礎となる事業計画を更新した結果、商標権の帳簿価額が回収可能価額を上回る部分を減損として認識したものであり、連結損益計算書上「その他の費用」に計上しています。回収可能価額は使用価値として算定しており、Sunny DelightやTrinaに使用した割引率はいずれも前連結会計年度7.6%です。
当連結会計年度の定期的な減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度において日本事業やオランジーナ・シュウェップス・グループののれん、Lucozade及びRibena、Schweppes、Orangina及びOasisの商標権及びフランチャイズ等の主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

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