- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 14.76 | 45.99 | 64.22 | 12.44 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,584百万円増加し、退職給付引当金が977百万円減少し、利益剰余金が2,936百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円50銭増加しています。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/03/31 16:24- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2016/03/31 16:24- #4 対処すべき課題（連結）
売上高営業利益率の改善を進める
ROE のれん償却前当期純利益で10%以上を維持、利益成長により改善を進める
売上高 持続的な成長を目指す
2016/03/31 16:24- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年(平成25年)9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年
2016/03/31 16:24- #6 業績等の概要
国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループとルコゼードライビーナサントリー・グループの連携によるシナジー創出を推進すべく、より効率的な経営情報基盤の構築に取り組みました。また、アジアにおいては、販売体制と生産体制の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1兆3,810億円(前年同期比9.8%増)、営業利益は920億円(前年同期比7.0%増)、経常利益は829億円(前年同期比0.7%増)、当期純利益は425億円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2016/03/31 16:24- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、34億円の損失となりました。この主な要因は、減損損失を123億円、組織再編関連費用を39億円、固定資産廃棄損を26億円、段階取得に係る差益を157億円計上したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は425億円(前年同期比17.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は137円42銭となりました。
また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
2016/03/31 16:24- #8 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。具体的には、のれん償却前当期純利益(注)に対する連結配当性向30%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。
(注)当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。
2016/03/31 16:24- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日) | 当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 36,239 | 42,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 36,239 | 42,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 309,000,000 | 309,000,000 |
4. 「(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、10円77銭増加しています。また、1株当たり
当期純利益金額に与える影響は軽微です。
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