#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。
業務執行取締役の報酬等は、基本報酬(月次・定額)と賞与(年次・業績連動)としており、その水準は、職責の別に応じて設定しています。また、賞与については、主として連結営業利益を指標としてその金額を決定しています。
非業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬(月次・定額)のみとしています。常勤監査等委員につきましては、業績への寄与を勘案し、報酬等として基本報酬に加え賞与(年次・業績連動)を支払っています。その水準は、職責の別に応じて設定しています。また、賞与については、主として連結営業利益を指標としてその金額を決定しています。
2017/03/31 11:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
2017/03/31 11:39
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいています。
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#6 対処すべき課題（連結）: 既存事業に係る数値目標は次のとおりです。(いずれも2014年比、為替中立)
営業利益平均年率1桁台半ば以上の成長(Mid single digit or above)
売上高営業利益率の改善を進める
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#7 業績等の概要: 国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、引き続き「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドへの注力に加え、欧州全体でのブランドポートフォリオの拡充を進めるとともに業務用チャネルへの取組みを継続しました。また、アジアにおいては、販売体制や生産体制等、事業基盤の更なる強化に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1兆4,108億円(前年同期比2.2%増)、営業利益は935億円(前年同期比1.6%増)、経常利益は912億円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は461億円(前年同期比8.5%増)となりました。なお、平成28年熊本地震による特別損失33億円を計上しましたが、損失に対する保険金32億円を受け取り、特別利益に計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績は、売上高は1兆4,108億円(前年同期比2.2%増)、売上総利益は7,815億円(前年同期比3.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、6,880億円計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が3,135億円、広告宣伝費が503億円、労務費が1,251億円等であり、その結果、営業利益は935億円(前年同期比1.6%増)となりました。
営業外損益は、23億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息が44億円、持分法による投資利益が7億円、受取利息が4億円等であり、その結果、経常利益は912億円(前年同期比10.1%増)となりました。
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