#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年(平成30年)2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しています。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は19,058百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「繰延税金負債」は19,389百万円減少、利益剰余金の「繰越利益剰余金」は同額増加し、損益計算書において、「法人税等調整額」が331百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、62.75円増加し、1株当たり当期純利益は、1.07円増加しています。
2020/03/30 11:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた2,005百万円と、「固定負債」の「繰延税金負債」として表示していた20,147百万円を、「固定資産」の「繰延税金資産」1,247百万円(会計方針の変更による繰延税金負債の減少19,389百万円を含む。)として表示し、変更前と比べて総資産が758百万円減少しています。
2020/03/30 11:12