有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた2,005百万円と、「固定負債」の「繰延税金負債」として表示していた20,147百万円を、「固定資産」の「繰延税金資産」1,247百万円(会計方針の変更による繰延税金負債の減少19,389百万円を含む。)として表示し、変更前と比べて総資産が758百万円減少しています。