有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年(平成30年)2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更の遡及適用により、会計方針の変更による累積的影響額を前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映しています。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は19,058百万円増加しています。また、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「繰延税金負債」は19,389百万円減少、利益剰余金の「繰越利益剰余金」は同額増加し、損益計算書において、「法人税等調整額」が331百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は、62.75円増加し、1株当たり当期純利益は、1.07円増加しています。