(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部について、売上高から控除する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は2,619百万円減少、販売費及び一般管理費は2,619百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。