四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月9日に、代表取締役社長及び取締役専務執行役員 経営戦略・管理本部長によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用し、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、飲料・食品の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、この点においても従来から変更はありません。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用していますが、上記記載のとおり収益の認識及び測定に変更はなく、結果として影響額はありません。
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、当第1四半期連結累計期間より「オセアニア事業」に変更しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
7.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は32,039百万円(302百万米ドル)ですが、最終的な取得価額は、取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を反映して修正されます。かかる価格調整手続は当第1四半期連結会計期間末現在未了ですが、取得契約に基づき、当連結会計年度第2四半期に完了する予定です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下の通りです。
本取引に伴うのれんの計上額は4,061百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定したものです。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当第1四半期連結累計期間に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,149百万円であり、営業利益の金額は469百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間の売上収益は289,149百万円であり、営業利益の金額は27,661百万円です。当該注記は監査証明を受けていません。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
譲渡日時点の現金による受取対価は25,690百万円(306百万オーストラリアドル)であり、当第1四半期連結累計期間において譲渡益11,555百万円を「その他の収益」に計上しています。ただし、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、譲渡益の金額は価格調整の結果を受けて当連結会計年度第2四半期に更新される可能性があります。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下の通りです。
8.関連会社及び共同支配企業
前第1四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年3月31日)
共同支配企業の譲渡
当社グループは、2017年3月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
当第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
10.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
11.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
12.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
13.後発事象
該当事項はありません。
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年5月9日に、代表取締役社長及び取締役専務執行役員 経営戦略・管理本部長によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用し、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、飲料・食品の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、この点においても従来から変更はありません。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用していますが、上記記載のとおり収益の認識及び測定に変更はなく、結果として影響額はありません。
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
| 期末日レート | 平均為替レート | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年3月31日) | 前第1四半期累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 米ドル | 113.0 | 106.2 | 113.6 | 108.2 | |||
| ユーロ | 134.9 | 130.5 | 121.0 | 133.1 | |||
| 英ポンド | 152.0 | 148.8 | 140.7 | 150.8 | |||
| シンガポールドル | 84.5 | 81.0 | 80.2 | 82.1 | |||
| タイバーツ | 3.5 | 3.4 | 3.2 | 3.4 | |||
| ベトナムドン | 0.0050 | 0.0047 | 0.0050 | 0.0048 | |||
| ニュージーランドドル | 80.2 | 76.8 | 80.9 | 78.8 | |||
| オーストラリアドル | 88.2 | 81.7 | 86.2 | 85.2 | |||
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、当第1四半期連結累計期間より「オセアニア事業」に変更しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 147,297 | 49,498 | 39,302 | 13,666 | 18,556 | 268,321 | - | 268,321 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 0 | 262 | 138 | 2 | - | 404 | △404 | - | |||||||
| 計 | 147,298 | 49,760 | 39,441 | 13,669 | 18,556 | 268,726 | △404 | 268,321 | |||||||
| セグメント利益 | 8,157 | 4,906 | 7,379 | 1,405 | 1,521 | 23,370 | △2,454 | 20,915 | |||||||
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 150,453 | 51,787 | 44,301 | 13,565 | 17,026 | 277,133 | - | 277,133 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 0 | 410 | 112 | 3 | - | 526 | △526 | - | |||||||
| 計 | 150,454 | 52,198 | 44,413 | 13,568 | 17,026 | 277,660 | △526 | 277,133 | |||||||
| セグメント利益 | 5,170 | 3,707 | 17,456 | 1,511 | 1,524 | 29,371 | △2,805 | 26,566 | |||||||
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
7.企業結合及び非支配持分の取得
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は32,039百万円(302百万米ドル)ですが、最終的な取得価額は、取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を反映して修正されます。かかる価格調整手続は当第1四半期連結会計期間末現在未了ですが、取得契約に基づき、当連結会計年度第2四半期に完了する予定です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下の通りです。
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,832 |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,265 |
| その他 | 5,275 |
| 流動資産合計 | 17,373 |
| 有形固定資産 | 33,049 |
| 無形資産 | 19,537 |
| その他 | 359 |
| 非流動資産合計 | 52,945 |
| 資産合計 | 70,319 |
| 負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,512 |
| その他 | 347 |
| 流動負債合計 | 10,859 |
| 非流動負債合計 | 4,600 |
| 負債合計 | 15,459 |
| 識別可能な純資産合計 | 54,859 |
本取引に伴うのれんの計上額は4,061百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定したものです。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支出した現金及び現金同等物 | 32,039 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6,832 |
| 子会社株式の取得による支出 | 25,207 |
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当第1四半期連結累計期間に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,149百万円であり、営業利益の金額は469百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間の売上収益は289,149百万円であり、営業利益の金額は27,661百万円です。当該注記は監査証明を受けていません。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
譲渡日時点の現金による受取対価は25,690百万円(306百万オーストラリアドル)であり、当第1四半期連結累計期間において譲渡益11,555百万円を「その他の収益」に計上しています。ただし、最終的な譲渡価額は、譲渡契約に定める株式譲渡実行時の価格調整を反映して修正されるため、譲渡益の金額は価格調整の結果を受けて当連結会計年度第2四半期に更新される可能性があります。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下の通りです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 9,044 |
| 非流動資産 | 9,345 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 4,275 |
| 非流動負債 | 29 |
| 株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 受取対価 | 25,690 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △2,068 |
| 子会社株式の売却による収入 | 23,621 |
8.関連会社及び共同支配企業
前第1四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至2017年3月31日)
共同支配企業の譲渡
当社グループは、2017年3月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
当第1四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月30日 定時株主総会 | 12,051 | 39.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 | ||||
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 11,742 | 38.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 | ||||
10.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 150,453 | 51,787 | 27,207 | 13,565 | 17,026 | 260,039 | |||||
| 健康食品 | - | - | 13,834 | - | - | 13,834 | |||||
| その他 | - | - | 3,259 | - | - | 3,259 | |||||
| 合計 | 150,453 | 51,787 | 44,301 | 13,565 | 17,026 | 277,133 | |||||
11.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 13,053 | 20,490 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - | |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 13,053 | 20,490 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 309,000,000 | 309,000,000 | |
| 1株当たり四半期利益(円) | 42.24 | 66.31 |
12.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 15,828 | - | 15,828 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他 | 968 | 184 | 2 | 1,155 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,566 | - | 3,158 | 8,724 | |||
| その他 | - | - | 8 | 8 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 5,918 | - | 5,918 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 122 | - | 122 |
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 9,454 | - | 9,454 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 47 | - | 47 | |||
| その他 | 951 | 206 | 2 | 1,160 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,516 | - | 2,754 | 8,270 | |||
| その他 | - | - | 8 | 8 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 7,114 | - | 7,114 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 214 | - | 214 |
当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2017年1月1日 | 2 | 2,481 | |
| 利得及び損失合計 | - | 3 | |
| その他の包括利益 | - | 3 | |
| 購入 | - | 112 | |
| 売却 | - | △0 | |
| 2017年3月31日 | 2 | 2,597 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2018年1月1日 | 2 | 3,167 | |
| 利得及び損失合計 | - | △404 | |
| その他の包括利益 | - | △404 | |
| 購入 | - | 0 | |
| 2018年3月31日 | 2 | 2,763 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 39,921 | 40,575 | 39,928 | 40,588 | ||||
| 借入金 | 267,108 | 268,228 | 287,683 | 288,847 | ||||
13.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
