四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
- 【提出】
- 2019/11/12 13:09
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月5日に、代表取締役社長及び執行役員 経営企画本部長によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しています。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使
用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額として
測定すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を認識の対象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含めて計上しています。
IFRS第16号の適用開始日に、連結財政状態計算書に新たに計上した資産の内訳は以下のとおりです。
使用権資産として計上する土地、建物及び構築物は、主に本社や事務所、製造拠点の他、倉庫として使用するためにリース契約をしたものです。各リース契約について、事業計画等の参照や経済的インセンティブを創出する関連性のある事実及び状況の考慮により、延長オプション及び解約オプションの行使の合理的確実性を評価し、リース期間を見積もっています。なお連結財政状態計算書の使用権資産には上記以外に、有形固定資産、無形資産、その他の非流動資産から振り替えた残高、それぞれ11,936百万円、18百万円、2,306百万円が含まれます。
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、IFRS第16号の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、第2四半期連結会計期間よ
り「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い前第3四半期連結累計期間についても組み
替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は33,551百万円(315百万米ドル)です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
無形資産は、Pepsico, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。上記価格調整を反映した本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。前第3四半期連結累計期間に処理した取得関連費用は108百万円です。
前第3四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は30,501百万円であり、営業利益の金額は1,998百万円です。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社グループは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付で完了しました。
譲渡日時点の現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、前第3四半期連結累計期間において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する、支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
8.社債及び借入金
当第3四半期連結累計期間において、社債を償還しました。償還した社債は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
10.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、第2四半期連結会計期間より「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い前第3四半期連結累計期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
その他は、前連結会計年度に売却した食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡に関するものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
11.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
12.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
13.関連当事者
第1四半期連結会計期間において、サントリーホールディングス㈱との間で金銭消費寄託契約に基づく15,000百万円の預け入れを実施し、第2四半期連結会計期間に全額を回収しています。適用金利については、市場金利を勘案して決定しています。
14.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、榛名工場のライン新設に伴うもの及び長野県大町市の新工場建設に伴うものです。
15.後発事象
該当事項はありません。
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月5日に、代表取締役社長及び執行役員 経営企画本部長によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しています。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号を改定するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しています。IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を地域や事業ごとに判断して適用しています。
・契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオへの単一の割引率を適用すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使
用権資産の測定から除外すること
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、使用権資産をリース負債と同額として
測定すること
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で処理すること
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定 | 30,092 |
| 2018年12月31日に開示したオペレーティング・リース約定の割引後の金額 | 26,710 |
| 2018年12月31日に認識したファイナンス・リース債務 | 12,144 |
| リース期間を見直したことにより追加で計上したリース負債 | 20,130 |
| その他 | △10,132 |
| 2019年1月1日のリース負債 | 48,852 |
その他は、短期リース及び少額のリース等であり、主に製品の運搬に使用するパレットのリース取引を認識の対象から除外したものです。流動及び非流動のリース負債はそれぞれ「その他の金融負債」に含めて計上しています。
IFRS第16号の適用開始日に、連結財政状態計算書に新たに計上した資産の内訳は以下のとおりです。
| 報告セグメント | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | |||||||
| 使用権資産の帳簿価額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 土地、建物及び構築物 | 18,760 | 5,100 | 2,469 | 2,832 | 3,006 | 32,169 | ||||||
| 機械装置及び運搬具 | - | 2,116 | 387 | 402 | 97 | 3,003 | ||||||
| 工具器具及び備品 | - | - | 6 | - | - | 6 | ||||||
| その他 | - | 546 | 20 | - | - | 567 | ||||||
| 使用権資産合計 | 18,760 | 7,763 | 2,884 | 3,234 | 3,103 | 35,747 | ||||||
| 追加借入利子率の加重平均 | 1.0% | 2.3% | 4.8% | 3.1% | 3.7% | 1.7% | ||||||
使用権資産として計上する土地、建物及び構築物は、主に本社や事務所、製造拠点の他、倉庫として使用するためにリース契約をしたものです。各リース契約について、事業計画等の参照や経済的インセンティブを創出する関連性のある事実及び状況の考慮により、延長オプション及び解約オプションの行使の合理的確実性を評価し、リース期間を見積もっています。なお連結財政状態計算書の使用権資産には上記以外に、有形固定資産、無形資産、その他の非流動資産から振り替えた残高、それぞれ11,936百万円、18百万円、2,306百万円が含まれます。
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
| 期末日レート | 平均為替レート | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2019年9月30日) | 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 米ドル | 111.0 | 107.9 | 109.6 | 109.2 | |||
| ユーロ | 127.0 | 118.0 | 130.9 | 122.6 | |||
| 英ポンド | 140.5 | 132.7 | 148.1 | 139.0 | |||
| シンガポールドル | 81.0 | 78.1 | 81.8 | 80.0 | |||
| タイバーツ | 3.4 | 3.5 | 3.4 | 3.5 | |||
| ベトナムドン | 0.0048 | 0.0046 | 0.0048 | 0.0047 | |||
| ニュージーランドドル | 74.5 | 67.7 | 76.7 | 72.5 | |||
| オーストラリアドル | 78.2 | 72.9 | 83.1 | 76.3 | |||
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、IFRS第16号の適用を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
6.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の5つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、第2四半期連結会計期間よ
り「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い前第3四半期連結累計期間についても組み
替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 536,772 | 188,884 | 148,065 | 38,848 | 59,487 | 972,058 | - | 972,058 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 4 | 873 | 743 | 3 | - | 1,624 | △1,624 | - | |||||||
| 計 | 536,777 | 189,757 | 148,808 | 38,852 | 59,487 | 973,683 | △1,624 | 972,058 | |||||||
| セグメント利益 | 39,863 | 26,716 | 26,187 | 3,539 | 6,460 | 102,766 | △8,413 | 94,352 | |||||||
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 535,387 | 174,316 | 170,269 | 38,433 | 62,180 | 980,586 | - | 980,586 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 3 | 682 | 853 | 3 | - | 1,542 | △1,542 | - | |||||||
| 計 | 535,390 | 174,999 | 171,122 | 38,436 | 62,180 | 982,129 | △1,542 | 980,586 | |||||||
| セグメント利益 | 44,020 | 27,295 | 17,639 | 3,494 | 6,463 | 98,912 | △8,320 | 90,592 | |||||||
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
7.事業の取得、売却及び非支配持分の取得
(タイ飲料事業会社の取得)
2018年3月5日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社(International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.)の株式の51%を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は33,551百万円(315百万米ドル)です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,832 |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,265 |
| その他 | 5,275 |
| 流動資産合計 | 17,373 |
| 有形固定資産 | 33,049 |
| 無形資産 | 19,537 |
| その他 | 359 |
| 非流動資産合計 | 52,945 |
| 資産合計 | 70,319 |
| 負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,512 |
| その他 | 347 |
| 流動負債合計 | 10,859 |
| 非流動負債合計 | 4,600 |
| 負債合計 | 15,459 |
| 識別可能な純資産合計 | 54,859 |
無形資産は、Pepsico, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。上記価格調整を反映した本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支出した現金及び現金同等物 | 33,551 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6,832 |
| 子会社株式の取得による支出 | 26,719 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。前第3四半期連結累計期間に処理した取得関連費用は108百万円です。
前第3四半期連結累計期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は30,501百万円であり、営業利益の金額は1,998百万円です。
(食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡)
当社グループは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する3社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年3月9日付で完了しました。
譲渡日時点の現金による受取対価は26,285百万円(313百万オーストラリアドル)であり、前第3四半期連結累計期間において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する、支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 9,044 |
| 非流動資産 | 9,345 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 4,275 |
| 非流動負債 | 29 |
| 株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 受取対価 | 26,285 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △2,068 |
| 子会社株式の売却による収入 | 24,216 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
8.社債及び借入金
当第3四半期連結累計期間において、社債を償還しました。償還した社債は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 償還額 | 利率 | 担保 | 償還期限 | ||||||
| 百万円 | % | |||||||||||
| サントリー食品 | 第1回 無担保社債 | 2014年 6月26日 | 25,000 | 0.26 | なし | 2019年 6月26日 | ||||||
| インターナショナル㈱ |
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年3月29日 定時株主総会 | 11,742 | 38.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 | ||||
| 2018年8月6日 取締役会 | 12,051 | 39.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年3月28日 定時株主総会 | 12,051 | 39.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月29日 | ||||
| 2019年8月5日 取締役会 | 12,050 | 39.00 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 |
10.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、第2四半期連結会計期間より「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い前第3四半期連結累計期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 536,772 | 188,884 | 106,344 | 38,848 | 59,487 | 930,337 | |||||
| 健康食品 | - | - | 38,614 | - | - | 38,614 | |||||
| その他 | - | - | 3,106 | - | - | 3,106 | |||||
| 合計 | 536,772 | 188,884 | 148,065 | 38,848 | 59,487 | 972,058 | |||||
その他は、前連結会計年度に売却した食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡に関するものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 535,387 | 174,316 | 132,961 | 38,433 | 62,180 | 943,278 | |||||
| 健康食品 | - | - | 37,308 | - | - | 37,308 | |||||
| 合計 | 535,387 | 174,316 | 170,269 | 38,433 | 62,180 | 980,586 | |||||
11.1株当たり四半期利益
1株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 65,815 | 57,801 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - | |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 65,815 | 57,801 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 309,000,000 | 308,999,999 | |
| 1株当たり四半期利益(円) | 213.00 | 187.06 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 24,515 | 26,030 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - | |
| 1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 24,515 | 26,030 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 309,000,000 | 308,999,997 | |
| 1株当たり四半期利益(円) | 79.34 | 84.24 |
12.金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 6,730 | - | 6,730 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 204 | - | 204 | |||
| その他 | 964 | 154 | 2 | 1,121 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 4,925 | - | 2,657 | 7,583 | |||
| その他 | - | - | 8 | 8 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 2,864 | - | 2,864 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 31 | - | 31 |
前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 9,390 | - | 9,390 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 226 | - | 226 | |||
| その他 | 1,083 | 149 | 2 | 1,234 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,621 | - | 3,498 | 9,119 | |||
| その他 | - | - | 7 | 7 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 882 | - | 882 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ レベル3に分類した金融商品の変動
レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2018年1月1日 | 2 | 3,167 | |
| 利得及び損失合計 | - | △487 | |
| その他の包括利益 | - | △487 | |
| 購入 | - | △1 | |
| 2018年9月30日 | 2 | 2,678 |
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2019年1月1日 | 2 | 2,666 | |
| 利得及び損失合計 | - | △59 | |
| その他の包括利益 | - | △59 | |
| 購入 | - | 900 | |
| その他 | - | △2 | |
| 2019年9月30日 | 2 | 3,505 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債: | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 69,845 | 70,479 | 44,884 | 45,676 | ||||
| 借入金 | 201,028 | 202,311 | 158,663 | 159,916 | ||||
13.関連当事者
第1四半期連結会計期間において、サントリーホールディングス㈱との間で金銭消費寄託契約に基づく15,000百万円の預け入れを実施し、第2四半期連結会計期間に全額を回収しています。適用金利については、市場金利を勘案して決定しています。
14.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の購入 | 12,167 | 11,034 |
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、榛名工場のライン新設に伴うもの及び長野県大町市の新工場建設に伴うものです。
15.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
