有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	186	127	58
機械装置及び運搬具	9,618	5,116	4,502
工具、器具及び備品	108	100	8
その他	0	0	0
合計	9,913	5,343	4,570

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2014年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	186	145	40
機械装置及び運搬具	9,508	5,787	3,721
工具、器具及び備品	1	1	0
合計	9,695	5,934	3,761

② 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年12月31日)	当連結会計年度 (2014年12月31日)
1年内	812	722
1年超	3,797	3,075
合計	4,610	3,797

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
支払リース料	1,192	856
減価償却費相当額	1,099	808
支払利息相当額	57	41

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年12月31日)	当連結会計年度 (2014年12月31日)
1年内	7,132	7,933
1年超	22,913	24,810
合計	30,046	32,744