有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年3月27日開催の定時株主総会決議において年額1,000百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。なお、同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員を除く。)の人数は8名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の人数は3名(うち社外取締役2名)であります。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の水準及び指標は、構成員の半数以上を社外取締役としている人事委員会において審議し、人事委員会がその妥当性について取締役会に答申します。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は、人事委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ決定します。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、2022年に、計7回開催され、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(月次)と業績連動報酬(年次・3月支払い)としています。なお、外国人の業務執行取締役の報酬等については、海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となりますが、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標としております。
非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(月次)のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬(年次・3月支払い)を支払っています。
業務執行取締役(外国人の業務執行取締役は除く。)の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人材を確保しつつ、業績及び企業価値の向上に対する適切な動機付けが図られるようにするための構成割合となるよう、固定報酬を主としつつ、人事委員会で、ベンチマーク企業群の報酬の動向等を勘案し、定期的に審議することとしています。
固定報酬の水準は、職責を考慮し役位に応じて設定しています。
業績連動報酬については、主として連結営業利益(一時的な収支を除く。)を指標とし、標準業績に対する連結営業利益(一時的な収支を除く。)に連結営業利益(一時的な収支を除く。)等の目標達成率を掛け合わせて算定した業績係数に、更に職責・考課の別に応じて設定した業績連動報酬算出テーブルの金額を掛け合わせてその金額を算定しています。
連結営業利益(一時的な収支を除く。)を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益(一時的な収支を除く。)を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していること並びに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がることにあります。なお、連結営業利益(一時的な収支を除く。)の目標及び実績については開示していませんが、その基礎となる連結営業利益の予想値は140,500百万円で、実績は139,688百万円であります。
また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小野真紀子氏に対し取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を踏まえて個人別の報酬等の内容を決定するには、代表取締役社長が適任であると判断したためです。当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認しており、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	270	141	129	3
社外取締役 (監査等委員を除く)	15	15	-	1
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	72	37	34	1
社外取締役 (監査等委員)	36	36	-	2

(注)1.使用人分の給与はありません。
2.外国人の業務執行取締役2名の報酬等については、海外子会社から支給しておりますので、含まれておりません。
④報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)		報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
齋藤 和弘	取締役	提出会社	72	89	161
Shekhar Mundlay	Director	Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.	105	177	282
Peter Harding	Director	Orangina Schweppes Holding B.V.	59	87	295
		Lucozade Ribena Suntory Limited	59	87