有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式:568,637百万円
主な関係株式会社は、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、Orangina Schweppes Holdings B.V.、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式で、これらの貸借対照表計上額は398,665百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じるか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施しています。
事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞からの回復見込みや、オペレーションの効率化による費用削減効果の見積りを含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
短期貸付金: 81,229百万円
関係会社長期貸付金: 57,998百万円
短期貸付金に係る貸倒引当金: 269百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。