カーリット(4275)の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 8億2663万
- 2014年6月30日 +0.16%
- 8億2800万
- 2014年9月30日 +1.33%
- 8億3900万
- 2014年12月31日 -0.24%
- 8億3700万
- 2015年3月31日 -13.34%
- 7億2533万
- 2015年6月30日 -1.15%
- 7億1700万
- 2015年9月30日 -0.98%
- 7億1000万
- 2015年12月31日 -1.55%
- 6億9900万
- 2016年3月31日 +55.28%
- 10億8540万
- 2016年6月30日 -1.05%
- 10億7400万
- 2016年9月30日 ±0%
- 10億7400万
- 2016年12月31日 -1.12%
- 10億6200万
- 2017年3月31日 +11.33%
- 11億8229万
- 2017年6月30日 -0.02%
- 11億8200万
- 2017年9月30日 -0.17%
- 11億8000万
- 2017年12月31日 +0.34%
- 11億8400万
- 2018年3月31日 +0.08%
- 11億8500万
- 2018年6月30日 -1.1%
- 11億7200万
- 2018年9月30日 -0.17%
- 11億7000万
- 2018年12月31日 -0.17%
- 11億6800万
- 2019年3月31日 +3.42%
- 12億800万
- 2019年6月30日 -0.75%
- 11億9900万
- 2019年9月30日 +0.17%
- 12億100万
- 2019年12月31日 -0.5%
- 11億9500万
- 2020年3月31日 +5.61%
- 12億6200万
- 2020年6月30日 -0.32%
- 12億5800万
- 2020年9月30日 ±0%
- 12億5800万
- 2020年12月31日 -0.08%
- 12億5700万
- 2021年3月31日 -2.07%
- 12億3100万
- 2021年6月30日 -0.73%
- 12億2200万
- 2021年9月30日 +0.33%
- 12億2600万
- 2021年12月31日 -0.65%
- 12億1800万
- 2022年3月31日 -8.62%
- 11億1300万
- 2022年6月30日 -1.26%
- 10億9900万
- 2022年9月30日 -1.91%
- 10億7800万
- 2022年12月31日 -1.39%
- 10億6300万
- 2023年3月31日 +14.58%
- 12億1800万
- 2023年6月30日 -1.81%
- 11億9600万
- 2023年9月30日 -0.75%
- 11億8700万
- 2023年12月31日 -60.49%
- 4億6900万
- 2024年3月31日 +0.43%
- 4億7100万
- 2024年6月30日 -1.06%
- 4億6600万
- 2024年9月30日 +1.29%
- 4億7200万
- 2024年12月31日 -2.75%
- 4億5900万
- 2025年3月31日 -25.49%
- 3億4200万
- 2025年6月30日 ±0%
- 3億4200万
- 2025年9月30日 +0.58%
- 3億4400万
- 2025年12月31日 -0.29%
- 3億4300万
- 2026年3月31日 ±0%
- 3億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は536億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円増加いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億2千7百万円増加、投資有価証券が18億1千3百万円増加、棚卸資産が1億6千6百万円増加した一方、現金及び預金が13億7千万円減少したことなどによります。2024/02/13 13:21
負債は177億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が7億4千9百万円減少、有利子負債が8億5千7百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が13億3千万円増加したことなどによります。
純資産は358億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が13億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が12億7千2百万円増加したことなどによります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (退職給付信託の設定)2024/02/13 13:21
当社は、当第3四半期累計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金715百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(連結子会社の吸収合併)