退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産	77		81
退職給付に係る負債	362		291
投資有価証券評価損	16		16

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の売上認識額」は、金額的重要性が増

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億5千5百万円の純収入(前年同期は20億6千4百万円の純収入)となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益37億7百万円、減価償却費17億6千7百万円、仕入債務の増加11億3千6百万円、支出として退職給付に係る負債の減少7億4千7百万円、売上債権の増加24億3千万円、棚卸資産の増加2億4千5百万円、法人税等の支払額12億5千2百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(退職給付信託の設定)
当社は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金715百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(連結子会社の吸収合併)

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。

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