有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	109百万円		68百万円
賞与引当金	209		222
未払事業税	45		58
棚卸資産	77		81
退職給付に係る負債	362		291
投資有価証券評価損	16		16
固定資産等の未実現利益	100		128
税務上の売上認識額	198		238
その他	361		184
繰延税金資産小計	1,482		1,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14		△60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294		△81
評価性引当額	△308		△141
繰延税金資産合計	1,174		1,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,427		△1,399
その他有価証券評価差額金	△2,141		△2,761
有形固定資産	△225		△223
子会社取得時土地評価差額	△179		△166
税務上の売上原価認識額	△92		△105
その他	1		△51
繰延税金負債合計	△4,066		△4,707
繰延税金負債の純額	△2,892		△3,559

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の売上認識額」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた560百万円は、「税務上の売上認
識額」198百万円、「その他」361百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「子会社株式取得時土地評価差額」及び「税務
上の売上原価認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△270百万円は、「子会社株式取
得時土地評価差額」△179百万円、「税務上の売上原価認識額」△92百万円、「その他」1百万円として組み替えてお
ります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	109	109
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14	△14
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	95	95

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の内容は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金によるも
のであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	68	68
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60	△60
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	7	7

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の内容は、化学品事業を営む子会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものでありま
す。