有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	149,701千円		147,186千円
貸倒引当金	5,457		5,795
未払事業税	26,745		39,950
たな卸資産	101,751		87,755
退職給付に係る負債	212,948		316,641
未払役員退職金	48,948		55,378
投資有価証券評価損	15,843		15,193
減価償却超過額	2,856		1,443
減損損失	1,361		1,318
繰越欠損金	236,748		214,492
固定資産等の未実現利益	96,475		100,438
環境対策引当金	40,320		39,060
その他	116,447		186,702
繰延税金資産小計	1,055,605		1,211,356
評価性引当額	△294,311		△299,100
繰延税金資産合計	761,293		912,256
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,749,794		△1,651,981
その他有価証券評価差額金	△1,267,834		△1,147,420
繰延ヘッジ損益	△273		-
有形固定資産	△288,791		△271,744
その他	△83,382		△122,611
繰延税金負債合計	△3,390,075		△3,193,757
繰延税金負債の純額	△2,628,782		△2,281,501

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	356,646千円		368,503千円
固定資産-繰延税金資産	134,641		143,255
流動負債-繰延税金負債	-		△13,344
固定負債-繰延税金負債	△3,120,069		△2,779,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.3
役員賞与引当金 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5 △1.3		- △0.8
住民税均等割等	1.3		1.9
外国子会社配当源泉税	0.4		-
研究費等の法人税額特別控除	△2.8		△4.3
評価性引当額の増減額	△2.1		3.5
のれん償却額	4.4		4.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.6		△3.2
その他	2.8		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73,537千円減少し、法人税等調整額が41,290千円減少し、その他有価証券評価差額金が36,405千円増加し、繰延ヘッジ損益が306千円、退職給付に係る調整累計額が3,852千円、それぞれ減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は240千円減少し、法人税等調整額は240千円増加しております。