(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	191百万円		202百万円
賞与引当金	168		181
貸倒引当金	0		0
未払事業税	46		48
たな卸資産	52		72
退職給付に係る負債	347		355
未払役員退職金	26		26
投資有価証券評価損	15		15
減価償却超過額	3		2
減損損失	8		1
固定資産等の未実現利益	132		158
環境対策引当金	24		23
固定資産除却損	-		32
その他	231		201
繰延税金資産小計	1,249		1,323
評価性引当額	△246		△251
繰延税金資産合計	1,003		1,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,580		△1,552
その他有価証券評価差額金	△1,806		△1,706
有形固定資産	△258		△251
その他	△110		△140
繰延税金負債合計	△3,755		△3,651
繰延税金負債の純額	△2,752		△2,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割等	1.2		0.9
研究費等の法人税額特別控除	△4.0		△4.2
評価性引当額の増減額	△0.7		0.8
のれん償却額	3.3		2.2
その他	△3.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		33.0