(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	152,859千円		149,701千円
貸倒引当金	1,175		5,457
未払事業税	31,361		26,745
たな卸資産	92,081		101,751
退職給付に係る負債	273,989		212,948
未払役員退職金	122,630		48,948
災害損失引当金	84,550		-
投資有価証券評価損	38,513		15,843
減価償却超過額	2,138		2,856
減損損失	44,174		1,361
繰越欠損金	250,978		236,748
固定資産等の未実現利益	89,923		96,475
環境対策引当金	-		40,320
その他	160,040		116,447
繰延税金資産小計	1,344,418		1,055,605
評価性引当額	△360,345		△294,311
繰延税金資産合計	984,072		761,293
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,272,050		△1,749,794
その他有価証券評価差額金	△1,016,398		△1,267,834
繰延ヘッジ損益	△25		△273
有形固定資産	-		△288,791
その他	△34,953		△83,382
繰延税金負債合計	△3,323,428		△3,390,075
繰延税金負債の純額	△2,339,356		△2,628,782

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	470,652千円		356,646千円
固定資産-繰延税金資産	205,733		134,641
固定負債-繰延税金負債	△3,015,742		△3,120,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.1
役員賞与引当金 受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.5 △1.3
住民税均等割等			1.3
外国子会社配当源泉税			0.4
研究費等の法人税額特別控除			△2.8
評価性引当額の増減額			△2.1
のれん償却額			4.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△12.6
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1月に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が347,495千円減少し、退職給付に係る調整累計額が1,507千円、その他有価証券評価差額金が158,365千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が187,686千円、繰延ヘッジ損益が64千円、それぞれ減少しております。