(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	156百万円		168百万円
貸倒引当金	3		0
未払事業税	29		46
たな卸資産	47		52
退職給付に係る負債	346		347
未払役員退職金	37		26
投資有価証券評価損	15		15
減価償却超過額	2		3
減損損失	39		8
繰越欠損金	208		191
固定資産等の未実現利益	123		132
環境対策引当金	31		24
その他	154		231
繰延税金資産小計	1,196		1,249
評価性引当額	△293		△246
繰延税金資産合計	902		1,003
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,614		△1,580
その他有価証券評価差額金	△1,607		△1,806
有形固定資産	△265		△258
その他	△93		△110
繰延税金負債合計	△3,580		△3,755
繰延税金負債の純額	△2,677		△2,752

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	299百万円		424百万円
固定資産-繰延税金資産	133		159
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△3,110		△3,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△0.7
住民税均等割等	2.0		1.2
外国子会社配当源泉税	0.6		-
研究費等の法人税額特別控除	△6.4		△4.0
評価性引当額の増減額	1.6		△0.7
のれん償却額	6.2		3.3
その他	2.3		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		28.9