(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	202百万円		459百万円
賞与引当金	181		185
貸倒引当金	0		0
未払事業税	48		32
たな卸資産	72		75
退職給付に係る負債	355		369
未払役員退職金	26		24
投資有価証券評価損	15		16
減価償却超過額	2		5
減損損失	1		1
固定資産等の未実現利益	158		148
環境対策引当金	23		3
固定資産除却損	32		-
その他	201		207
繰延税金資産小計	1,323		1,530
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△82
評価性引当額(注)1	△251		△359
繰延税金資産合計	1,071		1,170
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,552		△1,518
その他有価証券評価差額金	△1,706		△1,277
有形固定資産	△251		△247
その他	△140		△96
繰延税金負債合計	△3,651		△3,139
繰延税金負債の純額	△2,580		△1,969

(注)1.評価性引当額が107百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東洋発條工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74百万円認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	49	84	19	10	38	256	459
評価性引当額	△42	△84	△19	△10	△38	△82	△277
繰延税金資産	7	-	-	-	-	174	181

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
住民税均等割等	0.9		2.1
研究費等の法人税額特別控除	△4.2		△4.9
評価性引当額の増減額	0.8		11.7
のれん償却額	2.2		1.4
関係会社株式評価損の連結修正	-		△7.4
その他	1.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.2