有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	152,859千円
貸倒引当金	1,175
未払事業税	31,361
たな卸資産	92,081
退職給付に係る負債	273,989
未払役員退職金	122,630
災害損失引当金	84,550
投資有価証券評価損	38,513
減価償却超過額	2,138
減損損失	44,174
繰越欠損金	250,978
固定資産等の未実現利益	89,923
その他	160,040
繰延税金資産小計	1,344,418
評価性引当額	△360,345
繰延税金資産合計	984,072
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,272,050
その他有価証券評価差額金	△1,016,398
繰延ヘッジ損益	△25
その他	△34,953
繰延税金負債合計	△3,323,428
繰延税金負債の純額	△2,339,356

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	470,652千円
固定資産-繰延税金資産	205,733
固定負債-繰延税金負債	△3,015,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)28,764千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。