(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	398百万円		189百万円
賞与引当金	196		204
貸倒引当金	2		2
未払事業税	40		90
棚卸資産	86		65
退職給付に係る負債	364		328
未払役員退職金	12		3
投資有価証券評価損	16		16
減価償却超過額	3		3
減損損失	1		1
固定資産等の未実現利益	127		121
環境対策引当金	3		3
その他	327		563
繰延税金資産小計	1,581		1,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△199		△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85		△293
評価性引当額	△284		△309
繰延税金資産合計	1,296		1,284
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,487		△1,456
その他有価証券評価差額金	△2,027		△1,908
有形固定資産	△238		△232
その他	△171		△299
繰延税金負債合計	△3,924		△3,896
繰延税金負債の純額	△2,627		△2,611

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	84	20	11	39	8	235	398
評価性引当額	△58	△20	△11	△39	△8	△62	△199
繰延税金資産(※2)	26	-	-	-	-	172	199

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の主要な内訳は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金
によるものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	-	17	0	-	167	189
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16	△16
繰延税金資産(※2)	4	-	17	0	-	151	173

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の主要な内訳は、ボトリング事業を営む子会社において過年度に生じた税務上の繰越欠損金
によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割等	1.3		0.7
研究費等の法人税額特別控除	△3.2		△2.0
評価性引当額の増減額	△2.2		△3.1
のれん償却額	0.7		0.1
負ののれんの発生益	-		△4.0
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		22.2