(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	147,186千円		156,762千円
貸倒引当金	5,795		3,183
未払事業税	39,950		29,976
たな卸資産	87,755		47,213
退職給付に係る負債	316,641		346,639
未払役員退職金	55,378		37,041
投資有価証券評価損	15,193		15,193
減価償却超過額	1,443		2,966
減損損失	1,318		39,694
繰越欠損金	214,492		208,576
固定資産等の未実現利益	100,438		123,789
環境対策引当金	39,060		31,488
その他	186,702		154,157
繰延税金資産小計	1,211,356		1,196,684
評価性引当額	△299,100		△293,925
繰延税金資産合計	912,256		902,759
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,651,981		△1,614,337
その他有価証券評価差額金	△1,147,420		△1,607,145
有形固定資産	△271,744		△265,049
その他	△122,611		△93,634
繰延税金負債合計	△3,193,757		△3,580,166
繰延税金負債の純額	△2,281,501		△2,677,407

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	368,503千円		299,448千円
固定資産-繰延税金資産	143,255		133,245
流動負債-繰延税金負債	△13,344		△75
固定負債-繰延税金負債	△2,779,915		△3,110,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.7
住民税均等割等	1.9		2.0
外国子会社配当源泉税	-		0.6
研究費等の法人税額特別控除	△4.3		△6.4
評価性引当額の増減額	3.5		1.6
のれん償却額	4.9		6.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.2		-
その他	3.5		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		37.4