有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	68百万円		13百万円
賞与引当金	222		252
未払事業税	58		83
棚卸資産	81		92
退職給付信託設定額	-		114
退職給付に係る負債	291		95
投資有価証券評価損	16		17
固定資産等の未実現利益	128		208
税務上の売上認識額	238		233
投資有価証券売却益修正損	-		259
減損損失	1		301
その他	182		262
繰延税金資産小計	1,289		1,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△60		△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81		△349
評価性引当額	△141		△360
繰延税金資産合計	1,148		1,574
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,399		△3
その他有価証券評価差額金	△2,761		△1,885
有形固定資産	△223		△1,641
子会社取得時土地評価差額	△166		△166
税務上の売上原価認識額	△105		△116
その他	△51		△158
繰延税金負債合計	△4,707		△3,973
繰延税金負債の純額	△3,559		△2,398

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた184百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」182百万円として組み替えております。
(注1) 前事業年度末と比較して評価性引当額が218百万円増加しております。主な内訳は、投資有価証券売却益修正損及び減損損失に係る評価性引当額の増加と繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	68	68
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60	△60
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	7	7

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の内容は、化学品事業を営む子会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものでありま
す。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため注記を省略しております。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が58百万円減少しております。