有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	13百万円		9百万円
賞与引当金	252		261
未払事業税	83		41
棚卸資産	92		117
退職給付信託設定額	114		141
退職給付に係る負債	95		97
投資有価証券評価損	17		14
固定資産等の未実現利益	208		274
減価償却超過額	3		236
税務上の売上認識額	233		133
投資有価証券売却益修正損	259		259
減損損失	301		39
その他	259		214
繰延税金資産小計	1,935		1,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△349		△336
評価性引当額	△360		△340
繰延税金資産合計	1,574		1,500
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△1,885		△1,902
有形固定資産	△1,641		△1,642
子会社取得時土地評価差額	△166		△171
税務上の売上原価認識額	△116		△61
譲渡損益調整資産	△0		△851
前払年金費用	△29		△114
その他	△129		△61
繰延税金負債合計	△3,973		△4,809
繰延税金負債の純額	△2,398		△3,309

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた262百万円は、「減価償却超過額」3百万円、「その他」259百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整資産」および「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△158百万円は、「譲渡損益調整資産」△0百万円、「前払年金費用」△29百万円、「その他」△129百万円として組み替えております。
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため注記を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割等			0.4
研究費等の法人税額特別控除			△6.9
評価性引当額の増減額			△0.6
投資有価証券売却益			4.2
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.2