四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当社は2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という5つの戦略を推進しています。
これらに加えて2023年5月には経営環境の変化に柔軟に対応することで、中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的にローリング方式にて中期経営計画の見直しを行いました。PBRの向上を目指すため当社のROEおよびPER向上の具体的な施策を追加した中期経営計画「ローリングプラン2023」を新たに策定しています。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会
経済活動の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の影響等を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	差 異	増減率
連結売上高	26,564	26,905	+341	+1.3%
連結営業利益	1,740	2,384	+644	+37.0%
連結経常利益	2,012	2,639	+627	+31.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,459	1,859	+400	+27.4%

②セグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の
投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任範囲
の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の4区分から、「化学品事業」
「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の4区分に変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
主な製品・サービスの状況は下記のとおりです。
「化学品事業部門」
化薬分野 =増収増益
・産業用爆薬は石灰砕石需要の減少に加え原材料価格の高騰などにより、減収減益
・自動車用緊急保安炎筒は自動車生産の増加に伴い需要が増え、増収増益
・高速道路用信号焔管は新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和されたことで需要が増加し、増収増益
・煙火関連は販売品目の構成見直しなどの取り組みに加え、花火大会の増加などにより収益が良化し、増収増益
受託評価分野 =増収増益
・危険性評価試験・電池試験ともに電池開発の活況が継続し、増収増益
化成品分野 =増収増益
・塩素酸ナトリウムは紙パルプ漂白用途の需要に対して安定した供給を進め、増収増益
・過塩素酸アンモニウム(ロケット・防衛用推進薬原料)は防衛用途の需要が増え、増収増益
・電極は顧客在庫調整およびスポット受注減により減収するも、高付加価値製品の販売が増えたことにより増益
・過塩素酸は国内外の需要増加により増収するも、原材料価格の高騰などにより、減益
電子材料分野 =減収減益
・電子材料関連製品・機能材料関連製品ともに、アジア圏をはじめとする海外需要の低迷が継続し、国内需要も顧客
在庫調整などがあり、減収減益。性能向上品や環境規制対応品などの製品開発・営業活動に引き続き注力していく。
セラミック材料分野 =減収減益
・新規拡販やシェア拡大を推進するも、国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷により、減収減益
シリコンウェーハ分野 =減収減益
・世界的な半導体需要の低迷を受け、複数顧客の需要の落ち込みにより、減収減益。高平坦度ウェーハをはじめと
する高付加価値製品の用途拡大、小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上といった
活動に引き続き注力していく。
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料が個人消費とインバウンド需要の高まりにより、順調に推移。加えて、適正価格の維持および
コスト改善の取り組みにより、増収増益。
「金属加工事業部門」
・耐熱炉内用金物は安定的成長と採算性重視を目的とした前期の関連子会社売却、販売品目の構成見直しにより減収
するも、適正価格の維持や強みある商品へのリソース集中の推進により、増益
・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車向け需要の好調により増収するも、建設機械向け需要の減少に伴う
販売品目の構成変化や、仕入れ品価格の高騰などの影響により、減益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事は工事着工数増加に伴い増収するも、手持ち工事の消化が進まず完成工事利益が減少し、減益
・塗料販売・塗装工事は前期に計上した大型スポット案件の反動により減収するも、市場環境全体は好調で増益
・構造設計は収益性の高い案件の増加により、増収増益
これらの結果下記のとおりとなりました。
(単位:百万円)

区 分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第3四半期	当第3四半期	前第3四半期	当第3四半期
化学品	14,967	15,135	1,027	1,277
ボトリング	3,464	3,838	31	424
金属加工	5,572	5,474	342	360
エンジニアリング サービス	2,987	2,951	407	484
小 計	26,992	27,400	1,808	2,547
その他・消去	△427	△494	△68	△162
合 計	26,564	26,905	1,740	2,384

(2)財政状態の状況
総資産は536億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円増加いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億2千7百万円増加、投資有価証券が18億1千3百万円増加、棚卸資産が1億6千6百万円増加した一方、現金及び預金が13億7千万円減少したことなどによります。
負債は177億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が7億4千9百万円減少、有利子負債が8億5千7百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が13億3千万円増加したことなどによります。
純資産は358億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が13億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が12億7千2百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から66.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。