四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせまし
た。
当計画の基本テーマとして「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入す
る」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行
します。
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」のもと、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合
い、研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強
化を図ってまいります。
(1)経営成績の状況
米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、第2四半期連結累計期間の業績の低迷をもたら
しました。これに加え、「ボトリング事業部門」において一部の製造ラインの不具合に起因する業績への影響が
ありました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、242億2千8百万円(前年同期比 22億9千6百万円減、同
8.7%減)、連結営業利益は5億8千2百万円(前年同期比 4億4千7百万円減、同43.4%減)、連結経常利益は6億9
千9百万円(前年同期比 4億6千2百万円減、同39.8%減)となりました。
また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円ならびに上記製造ライン不具合に関連する諸施策の費用等
として6億1千5百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千1百万円
(前年同期比 4億8千4百万円減、同66.8%減)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、自動車用緊急保安炎筒は車検交換向けは微増に、新車装着向けと高速道路用信号炎管は
増販となりました。また煙火関連も増販となりました。一方で、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となり、分野全体としては微増となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。
化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールが計画
通り進み増販となりました。また、過塩素酸は大幅な増販、除草剤も増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸
ナトリウムが顧客の定期修繕等の影響により微減となり、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、電池材料向けの過塩素酸リチウムと近赤外吸収色素が大幅な増販となりましたが、米
中貿易摩擦の影響を受けて機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料、アルミ電解コンデ
ンサ向け材料は減販に、電気二重層キャパシタ用電解液が大幅な減販となり、分野全体としては減販となりまし
た。
セラミック材料分野は工作機械・海外向け不調の影響を受け減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多(上海)貿易有限公司が大幅な増販に、三協実業株式会社は減販となりまし
た。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は109億5千3百万円(前年同期比 4億7千7百万円減、同4.2%減)、営業利益は4億8千2百万円(前年同期比 1億6千3百万円減、同25.3%減)となりました。
「ボトリング事業部門」
一部の製造ラインに不具合が発生したため当該ラインの稼働を一時的に停止し、全面的なリニューアルを実施い
たしました。この稼働停止に伴い、当事業部門全体の売上高は83億4千9百万円(前年同期比 14億1千9百万円減、同14.5%減)、営業損失は1億2千7百万円(前年同期は8千4百万円の営業利益)となりました。
なお、当該製造ラインのリニューアルは現時点ですべて完了しており、従前通りの稼働を再開しています。
「産業用部材事業部門」
米中貿易摩擦の影響により、シリコンウェーハ、ばね・座金製品とも減販となりました。また、耐火・耐熱金物
も減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は40億5千2百万円(前年同期比 5億7千8百万円減、同12.5%減)、営
業損失は9百万円(前年同期は2億2千1百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は498億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億5千1百万円減少いたしました。これは、受取手
形及び売掛金が32億6千8百万円減少、投資有価証券が10億9百万円減少、棚卸資産が1億8千9百万円増加、建設仮勘
定が1億1千3百万円増加したことなどによります。
負債は236億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億7千8百万円減少いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が17億6千4百万円減少、長短借入金が8億3千7百万円減少、未払法人税等が1億8千1百万円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税等が2億6千7百万円減少、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が1億7千8百万円減少したことなどによります。
純資産は261億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が5億5千6百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から52.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3億3千7百万円増加し、46億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、19億6千7百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が3億7千万円の計上となり、減価償却費が9億8千5百万円、売上債権の減少が33億5千6百万円、仕入債務の減少が18億1千1百万円、法人税等の支払額が7億3千3百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、3億2千1百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が9億6千2百万円、投資有価証券の売却による収入が5億5千1百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、13億4百万円となりました。これは、借入金の減少額が8億3千3百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。