四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取引
先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先とします。その上で、政府の方針や行動計画等に則り
対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け、感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図ってまいります。
上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止
に向けた施策を迅速に決定しています。社内の周知と実行の徹底に向け、決定した内容は都度全従業員に発信し、適宜当社ホームページ上に掲出しております。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
当第1四半期連結会計期間において連結売上高は、99億8千2百万円(前年同期比 24億8千5百万円減、同19.9%
減)となりました。連結営業損失は1億2千3百万円(前年同期比 3億6千4百万円減)、連結経常損失は3千2百万円(前年同期比 3億7千7百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千5百万円(前年同期比 3億1千1百万円減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による現時点における当社の業績への影響は以下の通りとなっております。
・新車販売台数の減少と車検の期限延長による自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の減販
・テレワークの促進や休校による影響
紙需要の減少による塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)の減販
パソコン・通信機器の需要増加による電子材料関係・シリコンウェーハの回復
出張等の費用減少による販管費の減少
・全国各地の花火大会の中止による煙火関連の大幅な減販
・外出・出張自粛による駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の需要の低下
・鉄鋼需要の減少、高炉設備の工事延期等による耐火・耐熱金物の減販
・自動車・建機の販売低迷によるばね・座金製品の減販
②セグメント別の状況
当第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。
従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その
他」として、カーリット産業株式会社(化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリング及び工事管理)、富
士商事株式会社(工業用塗料販売・塗装工事)、株式会社総合設計(上下水・排水処理施設等の設計・監理)お
よびその子会社である株式会社エスディーネットワーク(建築の設計・監理・コンサルタント)を「エンジニア
リングサービス」に移管しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木向けが順調に推移し増販となりました。自動車用緊急保安炎筒、高速
道路用信号炎管とも減販となりました。煙火関連は花火大会の中止により大幅な減販となりました。これらによ
り、分野全体としては減販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験ともに増販となり、全体としても増販となりました。
化成品分野においては、亜塩素酸ナトリウム、過塩素酸、除草剤は増販となりました。一方で、塩素酸ナトリ
ウムは紙需要の減少により、また固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはロケット関連のスケジュール変更により減販となりました。これらにより、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、海外向けの電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な減販となりましたが、アルミ電
解コンデンサ向け材料、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料はパソコンの販売好
調により増販となりました。イオン導電材料等の機能材料関係は減販となりました。これらにより、分野全体で
は減販となりました。
セラミック材料分野は国内主要砥石メーカーの減産により減販となりました。
宇宙産業分野は固体推進薬の開発を顧客と連携して進めています。
その他では、販売商社である佳里多(上海)貿易有限公司、三協実業株式会社とも減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は46億4千3百万円(前年同期比 8億1千5百万円減、同14.9%減)、営業利益は1億3千2百万円(前年同期比 1億8千1百万円減、同57.8%減)となりました。
「ボトリング事業部門」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、駅・自販機・コンビニ向けのペットボトル飲料が大幅な減販と
なりました。
この結果、当事業部門全体の売上高は31億1千5百万円(前年同期比 13億5千2百万円減、同30.3%減)、営業損失は3億6千1百万円(前年同期は1億2千4百万円の営業損失)となりました。
「産業用部材事業部門」
株式会社シリコンテクノロジー(半導体用シリコンウェーハ)はパソコン・通信機器の需要増加により増販と
なりましたが、並田機工株式会社(耐火・耐熱金物)は鉄鋼需要の減少、高炉設備の工事延期等により減販に、東洋発條工業株式会社(ばね・座金製品)は自動車・建機の販売低迷が継続し大幅な減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は17億7千3百万円(前年同期比 2億6千7百万円減、同13.1%減)、営業損失は3百万円(前年同期は1千7百万円の営業損失)となりました。
「エンジニアリングサービス事業部門」
カーリット産業株式会社(化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリング及び工事管理)は電解プラント
の大幅な増販が寄与し増販となりました。富士商事株式会社(工業用塗料販売・塗装工事)は設備スポット案件
の減少等により大幅な減販に、株式会社総合設計(上下水・排水処理施設等の設計・監理)・株式会社エスディ
ーネットワーク(建築の設計・監理・コンサルタント)とも横ばいとなりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は5億7千3百万円(前年同期比 1億6千万円減、同21.9%減)、営業利益は1千8百万円(前年同期比 1億2千8百万円減、同87.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は486億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少いたしました。これは、受取手
形及び売掛金が13億3千4百万円減少、たな卸資産が2億8千5百万円増加、その他流動資産に含まれる前渡金が1億3
千9百万円増加、その他流動資産に含まれる未収法人税等が1億6千3百万円増加、投資有価証券が4億3百万円増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が1億2千2百万円増加したことなどによります。
負債は225億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が4億5千5百万円減少、長短借入金が2億9千2百万円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が9千7百万円減少、賞与引当金が2億5千3百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が1億4千1百万円増加、その他流動負債に含まれる預り金が1億8千7百万円増加、その他流動負債に含まれる設備関係支払手形が1億5千万円増加したことなどによります。
純資産は260億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金が4億3百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億7千6百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく53.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。