四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社グループでは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定し、2022年6月15日に開示いたしました。
前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という5つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化に努め、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指します。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
当第1四半期連結会計期間は、前期より継続している自動車の減産、原材料・エネルギーコストの高騰の影響を
強く受けました。コストの高騰に対しましては継続的な価格改定を進めています。
なお、投資有価証券売却益8千8百万円を特別利益として計上いたしました。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	差 異	増減率
連結売上高	7,913	8,291	+377	+4.8%
連結営業利益	433	377	△56	△13.0%
連結経常利益	549	522	△27	△5.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	393	423	+30	+7.7%

②セグメント別の状況
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30%以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 =減収減益
・産業用爆薬は不採算製造拠点からの撤退等により大幅な減収。さらに原材料価格の高騰により大幅な減益
・自動車用緊急保安炎筒の新車向けは自動車の減産により減収。車検交換向けは、ガラス破壊具付きは豪雨災害
対策と安全意識向上により増収となったものの、通常品は減収となったことにより全体では減収減益
・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加に加え、価格改定の実施により増収増益
・煙火関連は花火大会の一部再開により大幅な増収増益
・宇宙産業関連では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実用化に向けた生産体制の準備、事務手続き等を
完了
受託評価分野 =増収減益
・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収となったものの、電力価格高騰の影響により大
幅な減益
化成品分野 =増収増益
・塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)は価格改定の実施による増収に加え、運送効率の改善により大幅な増益
・亜塩素酸ナトリウムは除菌・漂白用途等の需要減少により減収減益
・過塩素酸アンモニウムは防衛用途の受注時期の変動による減収に加え、原材料価格・電力価格高騰の影響によ
り大幅な減益
・電極は価格改定の実施に加え、水電解用途を中心に需要が増加したことにより大幅な増収増益
・過塩素酸は需要の増加により増収増益
電子材料分野 =増収増益
・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および5G関連への採用により増収増益
・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要が落ち着いたことに加え、上海ロックダウンの影響等により減
収減益
セラミック材料分野 =増収増益
・価格改定実施前の需要増加により増収増益
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料・委託品は前年並み
・缶飲料は自販機向けコーヒーの減販により減収減益
・例年第1四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用さ
れるMEMS(微小電気機械システム)およびTC-SAWフィルター向けの高平坦度ウェーハを始めとする高付加価値
製品の開発・販売に注力
・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの堅調に加え、リテーナのスポット受注により増収となったもの
の、原材料価格の高騰の影響により減益
・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車の減産の影響により減販となったものの、建機向けの堅調と価格
改定の実施により増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与により増販となったものの、収益性の高い物件の減少により減益
・塗料販売・塗装工事は増販となったものの、収益性の高い物件の減少により減益
・構造設計は好調だった前期並みを維持
これらの結果下記の通りとなりました。
(単位:百万円)

区分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第1四半期	当第1四半期	前第1四半期	当第1四半期
化学品	4,157	4,179	277	316
ボトリング	1,001	989	△188	△238
産業用部材	2,215	2,369	169	168
エンジニアリングサービス	702	874	155	140
小 計	8,076	8,413	413	386
その他・消去	△163	△121	19	△9
合 計	7,913	8,291	433	377

(2)財政状態の状況
総資産は516億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千8百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が18億6千6百万円増加、棚卸資産が5億6百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6億4千4百万円減少、投資有価証券が3億4千5百万円減少したことなどによるものです。
負債は207億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千6百万円増加いたしました。これは、有利子負債が15億8千2百万円増加、賞与引当金が2億8千8百万円増加、その他流動負債に含まれる契約負債が2億3千6百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億6千万円減少したことなどによるものです。
純資産は308億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が2億1千9百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が5千万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が4千万円増加、為替換算調整勘定が3千2百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.7%から59.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。