訂正四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用いたし
ました。
前第1四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっておりま
す。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	差 異	増減率
連結売上高	6,671	7,913	+1,241	+18.6%
連結営業利益	△123	433	+556	-
連結経常利益	△32	549	+582	-
親会社株主に帰属する当期純利益	△115	393	+509	-

②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復傾向が見られました。
主な製品の売上高・利益の増減の状況は以下の通りです。なお、「大幅」は30%以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 =増収増益
・産業用爆薬は、数量の増加と価格改定により増販となったものの、原価増により減益
・自動車用緊急保安炎筒は、新車向け・車検向けともに増販、加えて豪雨災害対策と安全意識向上によるガ
ラス破壊具付への切替促進により増益
・高速道路用信号焔管は、交通量の回復を受けた需要の増加に伴う増販により増益
・煙火関連は、花火大会の回復に伴う増販により増益
受託評価分野 =増収増益
・危険性評価試験は、電池開発の活況に伴う大幅な増販により増益
・電池試験は、スポット受託の増販と試験の効率化により増益
化成品分野 =増収減益
・塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)は、パルプ需要の世界的な増加に伴い増販となったものの、原価増
により減益
・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整に伴う減販により減益
・過塩素酸アンモニウムは、前倒し出荷に伴い増販となったものの、原価増により利益は横ばい
電子材料分野 =増収増益
・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況に伴う増販により増益
・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復に伴う増販により増益
セラミック材料分野 =増収増益
・研削砥石生産量の回復に伴う増販により増益
その他
・合成樹脂原料は、輸出を含めた取扱量の増加に伴う増販により増益
「ボトリング事業部門」
・例年第1四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上
・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復に伴う増販により増益
・缶飲料は、生産の効率化に伴う増販により増益
・委託品は、炭酸飲料の増販により増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは、半導体市場の活況継続に伴う増販により増益
・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向けの低迷継続に伴う減販となったものの、原価低減により増益
・ばね・座金製品は、自動車・建機向けの需要回復に伴う大幅な増販により大幅な増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減益
・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得に伴う大幅な増販により大幅な増益
・構造設計は、収益性の高い物件の増販により大幅な増益
上記の結果以下の通りとなりました。
なお、前第1四半期の連結売上高につきましては、前第1四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用し
たと仮定した参考値を記載しております。
(単位:百万円)

区分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第1四半期	当第1四半期	前第1四半期	当第1四半期
化学品	3,661	4,157	132	277
ボトリング	796	1,001	△361	△188
産業用部材	1,748	2,215	△3	169
エンジニアリングサービス	564	702	18	155
小 計	6,771	8,076	△214	413
その他・消去	△99	△163	91	19
合 計	6,671	7,913	△123	433

(2)財政状態の状況
総資産は513億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円増加いたしました。これは、現金及
び預金が9千8百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億4百万円、未収法人税等が1億6千万円、有償
支給にかかる資産が1億2千6百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取
手形及び売掛金)が10億8千8百万円減少、投資有価証券が1億3千8百万円減少したことなどによるものです。
負債は223億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が2億4百万円増加、賞与引当金が2億6千2百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が4億1千6百
万円、預り金が2億2百万円それぞれ増加した一方、有利子負債が4億1千9百万円減少、未払法人税等が2億5千5百
万円減少したことなどによるものです。
純資産は290億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加いたしました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が1億4百万円増加、為替換算調整勘定が2千4百万円増加、その
他有価証券評価差額金が1億5百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9%から56.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億5千9百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一体となり新製品の上市を図ることを目的にR&Dセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移管しました。