四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせました。
当計画の基本テーマとして「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入
する」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を
遂行します。
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合い、研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強化
を図ってまいります。
「ワクワク21」の策定を契機に、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要
性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から以下の4つのマテリアリティ(重
要課題)を特定しました。
・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり
・信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化
・地域社会との共生
・豊かな社会創造への貢献
「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった諸課題を、当社グループが「モノづく
り」という事業活動を通じて解決し、「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げるよう努めて
まいります。
(1)経営成績の状況
米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第3四半期連結累計期間の業績の低
迷をもたらしました。特に、化学品事業部門では電子材料分野が、産業用部材事業部門ではシリコンウェーハと
ばね・座金製品がこの影響を強く受け、いずれの事業部門も売上高および利益を大きく押し下げられました。
また、ボトリング事業部門において第2四半期期間中に発生した一部の製造ラインの不具合に起因する影響が、第3四半期連結累計期間にも継続しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、364億8千1百万円(前年同期比 37億9千5百万円
減 同9.4%減)、連結営業利益は10億9千7百万円(前年同期比 6億2千7百万円減 同36.4%減)、連結経常利益は12億8千万円(前年同期比 6億6千5百万円減 同34.2%減)となりました。
また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円ならびに上記製造ライン不具合に関連する諸施策の費用
等として8億6千万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億7千7百
万円(前年同期比 8億3千3百万円減 同63.6%減)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、高速道路用信号炎管と煙火関連は増販となりました。一方で、産業用爆薬は土木向けの受
注の減少により減販に、また自動車用緊急保安炎筒は車検の入庫台数の減少により減販となり、分野全体としては
減販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも減販となりました。
化成品分野においては、過塩素酸と除草剤は増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは顧客の定
期修繕等の影響により減販、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは減販となり、分野全体とし
ては減販となりました。
電子材料分野においては、電池材料向けの過塩素酸リチウムが大幅な増販に、チオフェン系材料は増販となりま
した。一方で、米中貿易摩擦の影響を受けて機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な減販に、アルミ電解コンデンサ向け材料は減販となり、分野全体としては減販となりました。
セラミック材料分野は工作機械・砥石向けの不調を受けて減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多(上海)貿易有限公司は増販に、三協実業株式会社は減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は163億6千3百万円(前年同期比 12億4千3百万円減 同7.1%減)、営
業利益は7億5千万円(前年同期比 3億1千2百万円減 同29.4%減)となりました。
「ボトリング事業部門」
第2四半期期間中に一部の製造ラインの不具合が発生し、当該ラインの稼働を一時的に停止し、全面的なリニュ
ーアルを実施いたしました。当該製造ラインのリニューアルは第2四半期期間中にすべて完了しており、以降は安
定稼働を再開していますが、諸施策の費用等が第3四半期累計期間においても影響を及ぼしました。
この結果、当事業部門全体の売上高は、128億2千万円(前年同期比 18億6千3百万減 同12.7%減)、営業利益は3千2百万円(前年同期比 2億5千2百万円減 同88.6%減)となりました。
「産業用部材事業部門」
米中貿易摩擦等の影響により、半導体向けシリコンウェーハ、自動車・建設機械向けばね・座金製品とも減販と
なりました。
耐火・耐熱金物は、主力製品であるアンカー・リテーナは増販となりましたが、不採算品目からの撤退等により
全体では減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は60億3百万円(前年同期比 8億9千8百万円減 同13.0%減)、営業損失は9百万円(前年同期比 3億2千4百万円減)となりました。

(2)財政状態の状況
総資産は516億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億9千2百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が19億9千万円減少、有形固定資産が4億4千8百万円減少、投資有価証券が3億5千3百万円減少、たな卸資産が5億7百万円増加、投資その他の資産のその他のうち繰延税金資産が3億1千3百万円増加したことなどによります。
負債は247億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千6百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が6億5千5百万円減少、未払法人税等が3億4千2百万円減少、賞与引当金が3億1百万円減少、流動負債のその他のうち未払消費税等が2億3千2百万円減少、有利子負債が5億7千5百万円減少したことなどによります。
純資産は268億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千4百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億3千4百
万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から52.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。