四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせまし
た。
当計画の基本テーマとして「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入
する」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を
遂行します。
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」のもと、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合
い、研究開発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強
化を図ってまいります。
(1)経営成績の状況
米中貿易摩擦の影響が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より当社業績への急速な減速をもたらし、現状においても継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間において連結売上高は、124億6千7百万円(前年同期比 4百万円減)とな
りました。連結営業利益は2億4千1百万円(前年同期比 1億1千万円減、同31.3%減)、連結経常利益は3億4千4
百万円(前年同期比 1億1千3百万円減、同24.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千5百万円
(前年同期比 9千2百万円減、同32.2%減)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも増販に、高速道路用信号炎管も増販となりました。煙火関連も増販となりました。一方で、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となり、分野全体としては微増となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は大幅な減販、電池試験も減販となり、分野全体としては大幅な減
販となりました。
化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは増販となりました。また除
草剤、過塩素酸も増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが顧客の定期修繕等の影響により減販となり分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、電気二重層キャパシタ用電解液、アルミ電解コンデンサ向け材料は減販となりましたが、チオフェン系材料と電池材料向けの過塩素酸リチウムが大幅な増販に、イオン導電材料が増販となり、分野全体としては増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの不調の影響を受け減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多(上海)貿易有限公司が大幅な増販に、三協実業株式会社は減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は前年同期とほぼ同額の54億5千8百万円、営業利益は3億1千3百万円(前年同期比 6千5百万円減、同17.4%減)となりました。
「ボトリング事業部門」
缶製品が微減となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品が増販となりました。
これらの結果、また例年実施している定期修繕の影響により、当事業部門全体の売上高は44億6千8百万円(前年同期比 1億4千7百万円増、同3.4%増)、営業損失は1億2千4百万円(前年同期は1億5千4百万円の営業損失)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、米中貿易摩擦の影響により減販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設案件や海外向けの増加により増販に、ばね・座金製品は減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は20億4千万円(前年同期比 2億5千2百万円減、同11.0%減)、営業損失は1千7百万円(前年同期は1億3千6百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は537億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千3百万円増加いたしました。これは、受取手形及
び売掛金が5億9千6百万円減少、ならびに投資有価証券が1億6千1百万円減少したものの、現金及び預金が3億1千3百万円増加、たな卸資産が2億3千万円増加、その他流動資産に含まれる未収法人税等が2億7千4百万円増加したことなどによります。
負債は271億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が1億1千万円増加、賞与引当金が2億7千1百万円増加したものの、長短借入金が1億7千5百万円減少し
たことなどによります。
純資産は265億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が1億1千7百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から49.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。