四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取
引先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先とします。その上で、政府の方針や行動計画等に
則り対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け、感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図ってまいりま
す。
上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防
止に向けた施策を迅速に決定しています。社内の周知と実行の徹底に向け、決定した内容は都度全従業員に発信
し、適宜当社ホームページ上に掲出しております。
当社グループの価値創造のあゆみ、マテリアリティ(重要課題)とSDGsとの関連性、「モノづくりを通じた
CSR」を軸とした事業戦略・CSR活動、経営基盤の強化に向けたESGへの取り組み、事業等のリスク、財務情報等を
掲載した統合報告書「カーリットレポート2020」を発行しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。http://www.carlithd.co.jp/csr/
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で出張等の費用減少による販管費の減少等の結果、当第2四半期連結累計期間において、以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	差異	増減率
連結売上高	24,228	21,116	△3,111	△12.8%
連結営業利益	582	205	△376	△64.7%
連結経常利益	699	313	△386	△55.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益	241	135	△105	△43.9%

②セグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業
内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。
従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その
他」として、カーリット産業株式会社(化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理)、富
士商事株式会社(工業用塗料販売・塗装工事)、株式会社総合設計(上下水道・排水処理施設等の設計・監理)お
よびその子会社である株式会社エスディーネットワーク(建築の設計・監理・コンサルタント)を「エンジニアリ
ングサービス」に移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響と関連した売上高増減の状況は以下の通りです。
「化学品事業部門」
・新車販売台数の減少と車検の期限延長による自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の減販
・全国各地の花火大会の中止による煙火関連の大幅な減販
・紙需要の減少による塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)の減販
・殺菌消臭用途での亜塩素酸ナトリウムの増販
・パソコン・通信機器の需要増加による電子材料関連製品の増販
・オフィス向け複合機・プリンター等の需要減少による機能材料関連製品の大幅な減販
・国内主要砥石メーカーの減産によるセラミック材料の減販
「ボトリング事業部門」
・外出・出張自粛による駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の減販
「産業用部材事業部門」
・パソコン・通信機器の需要増加による半導体用シリコンウェーハの回復
・鉄鋼需要の減少、高炉設備の工事延期による耐火・耐熱金物の減販
・自動車・建機の販売低迷の継続によるばね・座金製品の減販
事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響以外の売上高の状況については以下の通りです。
「化学品事業部門」
・セメント需要・土木向けの増加による産業用爆薬の増販
・安全意識向上によるガラス破壊具付自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の増販
・ロケット関連のスケジュール変更による過塩素酸アンモニウムの大幅な減販
・価格改定による過塩素酸の収益性向上
・5G関連への採用による電子材料関連製品の増販
・建材向け需要の減少、石油価格の下落による三協実業株式会社の減販
「エンジニアリングサービス事業部門」
・電解プラントの大幅な減販によるカーリット産業株式会社の減販
・塗料販売の増販の一方で、設備スポット案件の減少等による富士商事株式会社の減販
・株式会社総合設計は増販
上記の結果、以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

区 分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第2四半期	当第2四半期	前第2四半期	当第2四半期
化学品	10,953	8,983	482	234
ボトリング	8,349	7,792	△127	△218
産業用部材	4,052	3,542	△9	49
エンジニアリング サービス	1,262	1,106	203	57
小 計	24,619	21,425	549	123
その他・消去	△390	△308	32	81
合 計	24,228	21,116	582	205

(2)財政状態の状況
総資産は478億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が20億6千5百万円減少、現金及び預金が2億5千6百万円増加、投資有価証券が7億6千万円増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が8千3百万円増加したことなどによります。
負債は211億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億4千2百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が8億3千1百万円減少、長短借入金が5億7千5百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が4億1千万円減少、その他固定負債に含まれる繰延税金負債が2億2千4百万円増加したことなどによります。
純資産は266億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が5億4千5百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6%から55.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2億8千6百万円増加し、49億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、20億9千9百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が2億1千1百万円の計上となり、減価償却費が9億5千2百万円、売上債権の減少が22億6千2百万円、仕入債務の減少が7億8千9百万円、法人税等の支払額が3億3千万円、法人税等の還付額が1億9千4百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、8億6千7百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が9億3千3百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、9億4千4百万円となりました。これは、借入金の減少額が5億7千1百万円、配当金の支払額が2億8千6百万円あったことなどによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の 分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。