四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の回復が国内景気を下支えしましたが、米国発の貿易摩擦問題や北朝鮮情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の最終年度となります。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、124億7千1百万円(前年同期比 5億2千2百万円増、同4.4%増)となりました。
また、連結営業利益は3億5千1百万円(前年同期比 1億2千1百万円増、同52.8%増)、連結経常利益は4億5千8百万円(前年同期比 1億4千6百万円増、同47.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千8百万円(前年同期比 8千1百万円増、同39.2%増)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となり、全体として減販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管とも増販となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては微増となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販となり、分野全体では大幅な増販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となりましたが、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となり、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料、チオフェン系材料は減販となったものの、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となり、分野全体では増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により、増販となりました。
その他では、販売商社である佳里多上海は減販に、三協実業は横ばいとなりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は54億5千8百万円(前年同期比 1億2千万円増、同2.3%増)、営業利益は3億7千8百万円(前年同期比 1億1千5百万円増、同43.8%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
主力の茶系飲料は横ばい、缶製品と炭酸飲料などの委託品は増販となりました。
これらの結果、例年実施している定期修繕の影響により、当事業部門全体の売上高は43億2千1百万円(前年同期比 5千9百万円増、同1.4%増)、営業損失は1億5千4百万円(前年同期は1億9百万円の営業損失)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、不採算品目からの撤退等を行うも、半導体市況の好況が継続し増販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業とも増販となりました。ばね・座金製品は拡販の成果と市場環境の回復が継続し増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は22億9千2百万円(前年同期比 2億5千6百万円増、同12.6%増)、営業利益は1億3千6百万円(前年同期比 3千3百万円増、同33.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は555億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4億5百万円減少、受取手形及び売掛金が2億6千6百万円減少したものの、たな卸資産が3億9千4百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が10億3千6百万円増加、投資有価証券が3億1千4百万円増加したことなどによります。
負債は296億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加いたしました。これは、長短借入金が4億5百万円増加、その他固定負債に含まれるリース債務が9億5千9百万円増加したものの、未払法人税等が3億2千8百万円減少したことなどによります。
純資産は259億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が2億1千5百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4%から46.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億1千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。