四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費が引き続き堅調に推移しましたが、相次ぐ自然災害の発生や米中の保護主義的な通商問題など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の最終年度となります。次の10
0年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、265億2千5百万円(前年同期比 15億6千1
百万円増、同6.3%増)となりました。
また、連結営業利益は10億2千9百万円(前年同期比 3億5千5百万円増、同52.7%増)、連結経常利益は11億6千1百万円(前年同期比 3億8千4百万円増、同49.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億2千6百万円(前年同期比 2億7百万円増、同40.1%増)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となりました。高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管とも増販となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は微増、電池試験は大幅な増販となり、分野全体では大幅な増販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微増となりましたが、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となりました。また、除草剤、過塩素酸も減販となり、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となったものの、電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な増販に、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料は増販となり、分野全体では増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により、大幅な増販となりました。
その他では、販売商社である佳里多上海と三協実業が増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は114億3千万円(前年同期比 5億6千2百万円増、同5.2%増)、営業利益は6億4千6百万円(前年同期比 2億2千万円増、同51.9%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
主力の茶系飲料をはじめ、缶製品、炭酸飲料などの委託品がいずれも増販となり、当事業部門全体の売上高は97億6千9百万円(前年同期比 4億8千5百万円増、同5.2%増)、営業利益は8千4百万円(前年同期比 4千万円減、同32.6%減)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、半導体市場の好況が継続し増販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業とも増販となりました。ばね
・座金製品は拡販の成果と市場環境の好調が継続し増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は46億3千万円(前年同期比 4億5千5百万円増、同10.9%増)、営業利益は2億2千1百万円(前年同期比 7千1百万円増、同48.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は550億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千7百万円増加いたしました。これは、受取手
形及び売掛金が5億8千4百万円減少、棚卸資産が4億1千9百万円増加、投資有価証券が9億2千6百万円増加したことなどによります。
負債は282億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千5百万円減少いたしました。これは、長短借入金
が2億2千9百万円減少したことなどによります。
純資産は268億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千2百万円増加いたしました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が4億3千6百万円増加、その他有価証券評価差額金が6億2千7百
万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4%から48.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1億9千7百万円増加し、44億2千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、23億5千6百万円となりました。これは、税金等調整前四半期
純利益が11億2千3百万円の計上となり、減価償却費が9億7千3百万円、売上債権の減少が7億7千万円、法人税等の支払額が8億3千7百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、14億5千8百万円となりました。これは、固定資産の取得による支
出が16億2千4百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、7億円となりました。これは、有利子負債の減少が2億9千2百万円、配当金の支払額が2億8千6百万円、長期預り金の返還による支出が8千2百万円あったことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。