四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

①統合報告書発行
当社グループの価値創造のあゆみ、ビジネスモデル、マテリアリティ(重要課題)とESG・SDGsとの関連性、モノづくりを通じたサステナビリティ、ESGへの取り組み等を掲載した統合報告書「カーリットレポート2021」を発行し、当社ウェブサイトのサステナビリティページ上にも掲載しております。https://www.carlithd.co.jp/csr/
②プライム市場への移行
当社は、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表の「上場会社による新市場区分の選択結果」により、同年4月4日よりプライム市場に移行することとなりました。
今後も株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を積極的に行い、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したため、 前第3四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっております。
なお、化学品事業部門における製造の不具合により、第2四半期連結会計期間に、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの暫定値2億9百万円および投資有価証券の売却益1億円を特別利益として計上しました。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	差 異	増減率
連結売上高	21,177	25,022	+3,845	+18.2%
連結営業利益	768	1,756	+988	+128.6%
連結経常利益	927	1,951	+1,023	+110.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益	611	1,717	+1,105	+180.7%

②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調が継続した一方で、自動車の減産、原材料・エネルギーコストの高騰等の影響を受けております。
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30%以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 =増収減益
・産業用爆薬は土木向けの不調と原材料価格の高騰により減収減益
・自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは車検入庫数の増加による増販に加え、豪雨災害対策と安全意識向上
によるガラス破壊具付きへの切替促進もあり増販した一方、新車向けは自動車の減産による減販および原材料
等の費用が増加し、全体では増収減益
・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益
・煙火関連は花火大会が一部開催されたことにより増収増益
・宇宙産業では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実スケールでの地上燃焼試験を実施し、良好な結果が
得られた
受託評価分野 =増収増益
・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益。引き続き設備の増強と拡販に注力
化成品分野 =増収減益
・塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)は紙需要の回復により増収増益
・亜塩素酸ナトリウムは殺菌用途における顧客の在庫調整により減収減益
・過塩素酸アンモニウムはロケット打ち上げスケジュールの変更の影響により減収減益
・電極関連は原材料価格の高騰により増収減益
電子材料分野 =増収増益
・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および5G関連への採用により増収増益
・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要回復により増収増益
セラミック材料分野 =増収増益
・半導体向け需要増加および顧客の在庫確保により大幅な増収増益
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は顧客の在庫調整により減収減益
・缶飲料は生産の効率化により増収増益
・委託品は炭酸飲料の増加により増収増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用され
るMEMS(微小電気機械システム)向けの高平坦度ウェーハの販売開始
・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの回復により増収増益
・ばね・座金製品は自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し大幅な増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与はあったものの、受注件数の減少により減収減益
・塗料販売・塗装工事は塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得および大型設備のスポット受注により大幅な増
収増益
・構造設計は収益性の高い物件の増加により増収増益
これらの結果下記の通りとなりました。
なお、前第3四半期の数値につきましては、前第3四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した参考値を記載しております。
(単位:百万円)

区 分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第3四半期	当第3四半期	前第3四半期	当第3四半期
化学品	11,146	12,570	456	900
ボトリング	3,115	3,246	△79	116
産業用部材	5,471	6,869	131	423
エンジニアリング サービス	1,923	2,793	173	330
小 計	21,657	25,481	683	1,770
その他・消去	△480	△458	85	△13
合 計	21,177	25,022	768	1,756

(2)財政状態の状況
総資産は532億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億1千万円増加いたしました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)が13億3千1百万円増加、棚卸資産が6億3千7百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が11億6千5百万円増加、投資有価証券が2億3千9百万円増加した一方、現金及び預金が10億3千5百万円減少、有形固定資産が4億2千2百万円減少したことなどによります。
負債は226億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が18億4千9百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が2億7百万円増加した一方、賞与引当金が3億4千万円減少、有利子負債が10億8千5百万円減少したことなどによります。
純資産は306億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億4千8百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億2千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億7千万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9%から57.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9千4百万円であります。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおり
であります。
当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一体となり新製品の上市を図ることを目的にR&Dセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移管しました。