四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取
引先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計
画等に則り対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け、感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図ってま
いります。
上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防
止に向けた施策を迅速に決定しています。社内の周知と実行の徹底に向け、決定した内容は都度全従業員に発信
し、適宜当社ホームページ上に掲出しております。
当社グループの価値創造のあゆみ、マテリアリティ(重要課題)とSDGsとの関連性、「モノづくりを通じた
CSR」を軸とした事業戦略・CSR活動、経営基盤の強化に向けたESGへの取り組み、事業等のリスク、財務情報等を
掲載した統合報告書「カーリットレポート2020」を発行しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。http://www.carlithd.co.jp/csr/
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で運送費・出張費等の費用減少による販管費の
減少等の結果、当第3四半期連結累計期間において、以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	差異	増減率
連結売上高	36,481	32,710	△3,771	△10.3%
連結営業利益	1,097	768	△329	△30.0%
連結経常利益	1,280	927	△353	△27.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	611	134	28.2%

②セグメント別の状況
第1四半期連結会計期間より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内
容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。
従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その
他」として、カーリット産業株式会社(化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理)、富士商事株式会社(工業用塗料販売・塗装工事)、株式会社総合設計(上下水道・排水処理施設等の設計・監
理)およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク(建築の設計・監理・コンサルタント)を「エン
ジニアリングサービス」に移管しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響と関連した売上高増減の状況は以下の通りです。
「化学品事業部門」
・新車販売台数の減少による自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の減販
・全国各地の花火大会の中止による煙火関連の大幅な減販
・顧客の出張自粛、開発スケジュール遅延による受託評価分野の減販
・紙需要の減少による塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)の減販
・殺菌用途での亜塩素酸ナトリウムの増販
・パソコン・通信機器の需要増加による電子材料関連製品の増販
・オフィス向け複合機・プリンター等の需要減少による機能材料関連製品の減販
・鉄鋼・国内自動車メーカーの減産によるセラミック材料の減販
・ポリスチレン需要の減少による合成樹脂原料の減販
「ボトリング事業部門」
・外出・出張自粛の継続による駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の減販
「産業用部材事業部門」
・パソコン・通信機器の需要増加による半導体用シリコンウェーハの増販
・鉄鋼高炉向け需要の減少、高炉設備の工事延期による耐火・耐熱金物の減販
・自動車・建機の販売低迷の継続によるばね・座金製品の減販
事業部門ごとの新型コロナウイルス感染症拡大による影響以外の売上高増減の状況については以下の通りで
す。
「化学品事業部門」
・セメント需要の増加による産業用爆薬の増販
・豪雨災害対策と安全意識向上によるガラス破壊具付自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)の増販
・ロケットの打ち上げ本数の減少による過塩素酸アンモニウムの大幅な減販
・5G関連への採用による電子材料関連製品の増販
「エンジニアリングサービス事業部門」
・プラント類の大幅な減販によるカーリット産業株式会社の減販
・塗料販売の大幅な増販の一方で、設備スポット案件の大幅な減少等による富士商事株式会社の減販
・上下水道施設向け耐震診断業務等の受注堅調による株式会社総合設計の増販
第2四半期連結会計期間以降の主な傾向は以下の通りです。
・自動車・建機の生産の回復基調に伴う、自動車用緊急保安炎筒(発炎筒)、セラミック材料、ばね・座金
製品の回復および塗装業務の増販
・大雪の影響による高速道路用信号焔管(発炎筒)の増販
・顧客の移動制限の緩和や新規サービスの導入による危険性評価試験の回復
なお、損益面においては、運送費・出張費等の費用減少による販管費の減少の他、化学品事業部門における
過塩素酸の価格改定、産業用部材事業部門における東洋発條工業株式会社での構造改革の成果などの寄与が継続
しております。
上記の結果、以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

区 分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第3四半期	当第3四半期	前第3四半期	当第3四半期
化学品	16,363	13,737	750	456
ボトリング	12,820	12,136	32	△79
産業用部材	6,003	5,545	△9	131
エンジニアリング サービス	1,871	1,748	219	173
小 計	37,059	33,167	993	683
その他・消去	△578	△457	104	85
合 計	36,481	32,710	1,097	768

(2)財政状態の状況
総資産は507億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が6億8千7百万円増加、投資有価証券が15億5千3百万円増加、有形固定資産が4億2千2百万円減少したことなどによります。
負債は230億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が11億1千7百万円増加、固定負債のその他のうち繰延税金負債が5億2百万円増加、賞与引当金が3億8百万円減少、長短借入金が9億7千3百万円減少したことなどによります。
純資産は277億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3億2千4百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億6百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6%から54.6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。